年次決算の業務手順書テンプレート（業種共通）

手順（12ステップ）

1. 準備経理責任者・目安 1時間

   1. 期末の2か月前に決算スケジュールを作り、税理士・各部門と共有する

   棚卸日・資料提出日・決算書の確定日・申告期限を一覧にする。

   確かめること

   申告期限（期末から2か月）を書いたか

   できあがるもの

   決算スケジュール

2. 準備経理担当・目安 1時間

   2. 前期の決算で指摘・調整した項目を確認する

   税務上の調整項目（減価償却の超過額・引当金など）を前期の申告書から拾う。

   確かめること

   前期の調整項目の一覧があるか

   できあがるもの

   確認リスト

3. 棚卸各部門・経理担当・目安 半日〜1日

   3. 期末日に実地棚卸を行い、帳簿在庫との差を確認する

   2人1組で数え、数えた人と記録した人を分ける。

   確かめること

   差異の理由を確認したか

   できあがるもの

   棚卸表

4. 残高確定経理担当・目安 2時間

   4. 預金・売掛金・買掛金・借入金の残高を証明書類と照合する

   銀行の残高証明書、取引先の残高確認書を取り寄せる。

   確かめること

   すべての残高に証明書類があるか

   できあがるもの

   残高の証明一覧

5. 整理経理担当・目安 半日

   5. 減価償却費・引当金・未払費用・前払費用などの決算整理仕訳を入れる

   固定資産台帳と照合し、除却・売却の漏れもここで確かめる。

   確かめること

   整理仕訳の一覧どおりに入れたか

   できあがるもの

   決算整理仕訳

6. 整理経理担当・目安 2時間

   6. リース・保険・サブスクなど期間にまたがる契約を確認する

   新リース会計基準の適用対象になる契約がないかも確認しておく（適用時期は会社の区分による）。

   確かめること

   契約の一覧と計上が一致するか

   できあがるもの

   契約の確認表

7. 確認経理責任者・目安 2時間

   7. 決算書の案（貸借対照表・損益計算書）を前期と比べて確認する

   大きな増減の理由を税理士への説明用にまとめる。

   確かめること

   増減理由をすべて説明できるか

   できあがるもの

   決算書の案

8. 税務顧問税理士・目安 税理士の作業

   8. 法人税・地方税・消費税の申告書を作る

   消費税は課税区分とインボイスの有無の集計を確認する。

   確かめること

   申告書の税額と納付書が一致するか

   できあがるもの

   申告書の案

9. 承認経営者・目安 1時間

   9. 決算書と申告書の内容を確認し承認する

   取締役会設置会社は取締役会の承認を経る。

   確かめること

   承認の記録（議事録）があるか

   できあがるもの

   承認記録

10. 申告顧問税理士・経理担当・目安 1時間

    10. 期末から2か月以内に電子申告し、納付する

    申告期限の延長の特例を受けている場合でも、納付は期限内に行わないと利子税がかかる。

    確かめること

    納付日が期限内か

    できあがるもの

    申告控え・納付記録

11. 総会経営者・総務・目安 半日

    11. 定時株主総会で計算書類の承認を受け、議事録を作る

    会社の定款で定めた時期に開く。

    確かめること

    議事録を作り保存したか

    できあがるもの

    株主総会議事録

12. 保存経理担当・目安 30分

    12. 決算書・申告書・帳簿・証憑を保存期間（原則7年、欠損金がある年は10年）に従って保管する

    電子の帳簿は電子帳簿保存法の要件に従う。

    確かめること

    保存場所と期限を記録したか

    できあがるもの

    保存記録