契約書（取引関係）の保存期間は何年ですか？

7年（欠損金が生じた事業年度は10年）です。契約書を作成・受領した日を含む事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から数えます。

契約書は何年保存ですか？

法人税法では7年（欠損金の年度は10年）ですが、契約が続いている間は保存期間に関係なく残します。

電子取引のデータとして、電子帳簿保存法の要件に従ってデータで保存します。印刷だけでは足りません。

青色申告では契約書は5年保存の書類の例に挙がっています。ただし契約が続いている間は残します。

税務・会計確認日 2026年10月30日

別の呼び方: 取引基本契約書・業務委託契約書・売買契約書・契約書の写し

取引に関する契約書は、法人税法施行規則第59条第1項第3号に名前が挙がっている書類で、法人は7年間（欠損金が出た事業年度は10年間）保存します。ただし契約が続いている間は、取引の根拠として保存期間に関係なく残しておく必要があります。

紙の契約書は国税庁の一問一答で「重要書類」に分類され、スキャナ保存には入力期限・カラー読み取り・タイムスタンプなどの要件がかかります。電子契約サービスで締結した契約書は電子取引にあたり、電子帳簿保存法第7条に従ってデータのまま保存します。

条文上の起算日は、契約書を作成・受領した事業年度が基準です。ただし長期の契約は、契約書を根拠に毎年取引が続くため、契約終了後の最後の取引の保存期間が過ぎるまで残すのが安全です。

自動更新の契約は、最初に結んだ契約書が今も効力を持っています。古い日付の契約書を「7年過ぎたから」と捨てないよう、台帳に契約の状態を書いておきます。

契約の紛争に備えるには、民法の消滅時効なども考える必要があります。税務の保存期間だけで廃棄を判断しないようにします。

電子契約サービスに置いたままの契約書も、サービス上で改ざん防止と検索の要件を満たしていれば保存として認められます。サービスを解約する場合は、事前にデータを書き出します。

契約が終了し、最後の取引を含む事業年度の申告期限の翌日から7年（欠損金の年度は10年）が過ぎ、紛争のおそれがないことを確かめてから廃棄します。

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請求書・領収書・納品書などを読み取り、取引日・金額・取引先で検索できるデータにします。電子帳簿保存法のスキャナ保存に使う場合は、タイムスタンプや事務処理規程などの要件もあわせて整えてください。

契約書（取引関係）の保存期間は何年ですか？: 7年（欠損金が生じた事業年度は10年）です。契約書を作成・受領した日を含む事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から数えます。
契約書は何年保存ですか？: 法人税法では7年（欠損金の年度は10年）ですが、契約が続いている間は保存期間に関係なく残します。
電子契約の契約書は印刷して保存すべきですか？: 電子取引のデータとして、電子帳簿保存法の要件に従ってデータで保存します。印刷だけでは足りません。
個人事業主の契約書は何年ですか？: 青色申告では契約書は5年保存の書類の例に挙がっています。ただし契約が続いている間は残します。

2026年10月30日時点の法令で確かめています。改正されることがあるので、判断に迷うときは所管の役所や専門家にご確認ください。参照元: nta.go.jp、laws.e-gov.go.jp、nta.go.jp、nta.go.jp、nta.go.jp