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税務・会計確認日

給与所得者の保険料控除申告書の保存期間

別の呼び方: 保険料控除申告書・生命保険料控除の申告書・年末調整 保険料

保存期間
7年
いつから数えるか
申告書の提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から
電子データでの保存
条件つきで可

年末調整で生命保険料・地震保険料・社会保険料などの控除を受けるための保険料控除申告書は、提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年間、会社が保存します。添付された控除証明書も、申告書と一緒に保存しておきます。

根拠の法令

電子データで残すとき

従業員は、会社が電子で受け付ける仕組みを用意していれば、紙の申告書の代わりに電子で記載事項を提供できます（所得税法第198条第2項）。この場合、会社は受け取ったデータを同じ期間保存します（所得税法施行規則第76条の3）。紙で受け取った申告書をスキャンして原本を捨てる方法は、規定が明確でないため所轄の税務署に確認してから行ってください。電子で申告する場合は、保険会社の控除証明書もデータ（電子証明書等）で提供を受けることができます（所得税法第198条第5項）。

迷いやすい点

控除証明書の扱い

生命保険料や地震保険料の控除には、保険会社の控除証明書の添付または提示が必要です（所得税法第196条第2項）。申告書の内容を確かめる根拠なので、申告書と一緒にとじて保存します。

社会保険料の控除

国民年金保険料など本人が直接払った社会保険料も、この申告書で控除します。国民年金保険料は証明書の添付が必要です。

起算日の例

令和8年分の年末調整で受け取った申告書は、令和9年1月11日から7年、令和16年1月10日まで保存します。

捨ててよい時期

7年が過ぎたら、添付の控除証明書とあわせて廃棄します。

残し方のコツ

  • 申告書の裏に控除証明書をクリップでとめ、はがれないようにする
  • 年末調整ソフトで受け付けた場合は、証明書のデータも一緒に保存する
  • 年分ごとに保存期限を表紙に書く

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よくある質問

給与所得者の保険料控除申告書の保存期間は何年ですか？
7年です。申告書の提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から数えます。
保険料控除申告書は何年保存ですか？
提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年です。
控除証明書も保存が必要ですか？
申告書の内容を確かめる書類なので、申告書と一緒に保存します。
控除証明書をなくした従業員は？
保険会社に再発行を依頼してもらいます。年末調整に間に合わなければ、本人が確定申告で控除を受けます。

2026年10月30日時点の法令で確かめています。改正されることがあるので、判断に迷うときは所管の役所や専門家にご確認ください。参照元: nta.go.jp、laws.e-gov.go.jp、laws.e-gov.go.jp、laws.e-gov.go.jp

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