経費帳の保存期間は何年ですか？

7年（法人は欠損金が生じた事業年度は10年）です。法人は確定申告書の提出期限の翌日から。個人事業主は翌年3月15日の翌日から数えます。

個人事業主の経費帳は何年保存ですか？

青色申告・白色申告とも、経費を記録した帳簿は翌年3月15日の翌日から7年です。

名前は決まっていませんが、取引を記録した帳簿が必要です。会計ソフトの各経費科目の元帳がその役割を果たします。

最初からExcelで作っていて電子帳簿保存法の要件を満たせば、データのままで保存できます。

税務・会計確認日 2026年10月30日

別の呼び方: 経費台帳・経費明細帳・諸経費帳

経費帳は、国税庁が青色申告の個人事業主の簡易な帳簿として例示している帳簿です。個人の青色申告者は翌年3月15日の翌日から7年間、法人は確定申告書の提出期限の翌日から7年間（欠損金が出た事業年度は10年間）保存します。

会計ソフトや表計算ソフトで最初から作る経費帳は、電子帳簿保存法第4条第1項の要件を満たせばデータ保存できます。個人事業主が電子帳簿保存の一定の要件を満たすと、青色申告特別控除が最高65万円になる場合があります（国税庁 No.2070）。

白色申告でも、収入金額や必要経費を記載した帳簿（法定帳簿）は7年保存です（所得税法施行規則第102条第4項）。法定帳簿以外の任意の帳簿は5年です。

自宅兼事務所の家賃など、私用分と事業分が混ざる支出は、按分の計算方法を経費帳の摘要やメモに残しておくと説明しやすくなります。

経費帳の1行ごとに、どのレシートや領収書に対応するかを番号でたどれるようにします。法人なら書類も7年保存です。

個人の青色申告者は翌年3月15日の翌日から7年、法人は申告期限の翌日から7年（欠損金の年度は10年、会社は会社法で10年）を過ぎてから廃棄します。

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請求書・領収書・納品書などを読み取り、取引日・金額・取引先で検索できるデータにします。電子帳簿保存法のスキャナ保存に使う場合は、タイムスタンプや事務処理規程などの要件もあわせて整えてください。

経費帳の保存期間は何年ですか？: 7年（法人は欠損金が生じた事業年度は10年）です。法人は確定申告書の提出期限の翌日から。個人事業主は翌年3月15日の翌日から数えます。
個人事業主の経費帳は何年保存ですか？: 青色申告・白色申告とも、経費を記録した帳簿は翌年3月15日の翌日から7年です。
法人に経費帳は必要ですか？: 名前は決まっていませんが、取引を記録した帳簿が必要です。会計ソフトの各経費科目の元帳がその役割を果たします。
経費帳をExcelで作っています。印刷が必要ですか？: 最初からExcelで作っていて電子帳簿保存法の要件を満たせば、データのままで保存できます。

2026年10月30日時点の法令で確かめています。改正されることがあるので、判断に迷うときは所管の役所や専門家にご確認ください。参照元: nta.go.jp、nta.go.jp、laws.e-gov.go.jp、nta.go.jp、nta.go.jp