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税務・会計確認日

給与所得者の配偶者控除等申告書の保存期間

別の呼び方: 配偶者控除等申告書・配偶者特別控除の申告書・年末調整 配偶者

保存期間
7年
いつから数えるか
申告書の提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から
電子データでの保存
条件つきで可

年末調整で配偶者控除・配偶者特別控除を受けるために従業員が出す配偶者控除等申告書は、提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年間、会社が保存します。

根拠の法令

電子データで残すとき

従業員は、会社が電子で受け付ける仕組みを用意していれば、紙の申告書の代わりに電子で記載事項を提供できます（所得税法第198条第2項）。この場合、会社は受け取ったデータを同じ期間保存します（所得税法施行規則第76条の3）。紙で受け取った申告書をスキャンして原本を捨てる方法は、規定が明確でないため所轄の税務署に確認してから行ってください。

迷いやすい点

起算日の例

令和8年分の年末調整で受け取った申告書は、提出期限が令和8年中です。翌年の令和9年1月10日の翌日から7年なので、令和16年1月10日まで保存します。

基礎控除申告書と1枚になっている

国税庁の様式は、基礎控除申告書・配偶者控除等申告書・所得金額調整控除申告書が1枚にまとまっています。保存期間はいずれも7年なので、1枚のまま保存します。

配偶者の所得の見積り

配偶者の所得は年末時点の見積額で書きます。後で見積りが違っていたことが分かった場合に、どの数字で計算したかを確認できるよう、申告書をそのまま保存します。

捨ててよい時期

7年が過ぎてから廃棄します。扶養控除等申告書など同じ年分の申告書とまとめて廃棄すると管理しやすくなります。

残し方のコツ

  • 年末調整の書類を年分・従業員ごとにまとめる
  • 年末調整ソフトで受け付けたデータは年分ごとに書き出して保存する
  • 表紙に保存期限を書いておく

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紙の書類を読み取って、検索できるデータに

請求書・領収書・納品書などを読み取り、取引日・金額・取引先で検索できるデータにします。電子帳簿保存法のスキャナ保存に使う場合は、タイムスタンプや事務処理規程などの要件もあわせて整えてください。

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よくある質問

給与所得者の配偶者控除等申告書の保存期間は何年ですか？
7年です。申告書の提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から数えます。
配偶者控除等申告書は何年保存ですか？
提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年です。
電子で受け付けた申告書は印刷が必要ですか？
電子で受け付けたデータを保存すれば足ります。
中途退職者の申告書は？
受け取った申告書は、退職者の分も同じ7年保存します。

2026年10月30日時点の法令で確かめています。改正されることがあるので、判断に迷うときは所管の役所や専門家にご確認ください。参照元: nta.go.jp、laws.e-gov.go.jp、laws.e-gov.go.jp、laws.e-gov.go.jp

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