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税務・会計確認日

給与所得者の基礎控除申告書（兼 所得金額調整控除申告書）の保存期間

別の呼び方: 基礎控除申告書・所得金額調整控除申告書・年末調整 基礎控除

保存期間
7年
いつから数えるか
申告書の提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から
電子データでの保存
条件つきで可

年末調整で基礎控除を受けるための基礎控除申告書は、提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年間、会社が保存します。同じ様式にある所得金額調整控除申告書も、国税庁 No.2503で7年保存の対象とされています。

根拠の法令

電子データで残すとき

従業員は、会社が電子で受け付ける仕組みを用意していれば、紙の申告書の代わりに電子で記載事項を提供できます（所得税法第198条第2項）。この場合、会社は受け取ったデータを同じ期間保存します（所得税法施行規則第76条の3）。紙で受け取った申告書をスキャンして原本を捨てる方法は、規定が明確でないため所轄の税務署に確認してから行ってください。

迷いやすい点

所得が多い人の基礎控除

基礎控除は合計所得金額によって控除額が変わります。申告書の所得の見積額が、年末調整の計算の根拠になるため、計算に使った申告書を保存します。

1枚の様式で3つの申告書

国税庁の様式は、基礎控除申告書・配偶者控除等申告書・所得金額調整控除申告書が1枚にまとまっています。いずれも7年保存なので、分けずにそのまま保存します。

令和2年分以降の書類

国税庁 No.2503では、基礎控除申告書と所得金額調整控除申告書は令和2年分以降の書類として挙げられています。

捨ててよい時期

7年が過ぎたら、同じ年分の扶養控除等申告書などとまとめて廃棄します。

残し方のコツ

  • 年末調整の書類を年分・従業員ごとにまとめる
  • 所得の見積額の確認でやり取りしたメモも一緒に入れる
  • 年末調整ソフトのデータは年分ごとに書き出す

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紙の書類を読み取って、検索できるデータに

請求書・領収書・納品書などを読み取り、取引日・金額・取引先で検索できるデータにします。電子帳簿保存法のスキャナ保存に使う場合は、タイムスタンプや事務処理規程などの要件もあわせて整えてください。

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よくある質問

給与所得者の基礎控除申告書（兼 所得金額調整控除申告書）の保存期間は何年ですか？
7年です。申告書の提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から数えます。
基礎控除申告書は何年保存ですか？
提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年です。
所得金額調整控除申告書も7年ですか？
はい。国税庁 No.2503で7年保存の申告書に挙げられています。
申告書を出さなかった従業員はどうなりますか？
年末調整で基礎控除が受けられないため、本人が確定申告をすることになります。

2026年10月30日時点の法令で確かめています。改正されることがあるので、判断に迷うときは所管の役所や専門家にご確認ください。参照元: nta.go.jp、laws.e-gov.go.jp、laws.e-gov.go.jp、laws.e-gov.go.jp

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