GenApp利用規約

本規約は、ジンベイ株式会社（以下「当社」という）が提供するソフトウェアファクトリー「GenApp」（以下「本サービス」という）の利用に関する条件を定めるものである。本サービスを利用する者（以下「利用者」という）は、本規約に同意したものとみなす。 第1条（定義およびサービスの内容） 1. 本サービスとは、当社が提供するソフトウェアファクトリー「GenApp」を指し、利用者の業務に合わせて当社が構築する業務アプリケーション（以下「業務アプリ」という）およびその稼働環境、ならびにこれらに関連する以下を含む機能の総称をいう。具体的な機能・仕様は当社が定め、随時追加・変更されるものとする。 (1) 業務データの登録・管理、画面、集計・レポート、帳票（PDF）出力等のデータ管理機能 (2) 承認ワークフロー、通知、定型処理の自動実行、外部サービス連携（API、Webhook、MCP、Slack等）等の業務プロセス機能 (3) 書類の読み取り、データの提案・照合、検索、AIエージェントによる処理の実行等のAI機能 (4) 公開フォーム、ファイル・動画等の共有リンク、メールの配信・受信等、社外の第三者との間で情報を送受信する機能 (5) 権限管理、監査ログ、IPアドレス制限、シングルサインオン（SSO）、ユーザー情報の自動同期等の管理機能 (6) その他、本サービスの一部として当社が提供する機能、ならびに当社による業務アプリの構築・設定・変更、サポートおよび導入支援 2. 本サービスは、当社のクラウド環境にて提供されるものとする。 3. 本サービスの利用に関し、必要となるソフトウェア、ネットワーク、端末その他一切の設備は、別段の定めがない限り利用者の費用と責任において準備および維持管理するものとする。 4. 当社は、本サービスの安定的な運用のため、ストレージ容量、APIの呼出回数、AI機能の利用量、ユーザー数等について上限を設けることができる。上限の内容は当社が定め、必要に応じて変更することができる。 第2条（適用範囲） 1. 本規約は、本サービスの提供条件および当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、両者間の一切の関係に適用される。 2. 本規約と個別に当社と利用者の間で締結される契約書に矛盾抵触がある場合は、個別契約の内容が優先される。 第3条（契約の成立） 1. 利用者が当社所定の方法により申込みを行い、当社がこれを承諾した時点で契約は成立する。 2. 当社が利用者に初期アカウント情報を付与した時点で、承諾があったものとみなす。 3. 当社は、申込内容に虚偽がある場合、申込者に過去の本規約違反がある場合、申込者が第16条に定める反社会的勢力に該当する場合その他当社が不適当と判断した場合、申込みを承諾しないことができ、その理由を開示する義務を負わない。 4. 利用者は、当該申込みについて正当な権限を有することを保証し、第三者から異議申立てがあった場合も自己の責任で対応し、当社に迷惑を及ぼさないものとする。 5. 利用者は、当社に届け出た名称、住所、連絡先等に変更があった場合、速やかに当社所定の方法により当社に通知するものとする。 第4条（契約期間および解約） 1. 本サービスの契約期間は原則として1年間とし、特段の申し出がない限り、同一条件で1年間自動更新されるものとする。利用者が契約終了を希望する場合は、契約満了日の1ヶ月前までに書面にて当社に通知するものとする。 2. 利用者は、個別契約に別段の定めがある場合を除き、契約期間中に契約を解約することができない。利用者の都合により契約期間中に本サービスの利用を終了する場合も、利用者は契約満了日までの利用料の支払義務を免れず、既に支払われた料金は返還しない。 3. 当社が本規約に重大に違反し、利用者が30日以上の期間を定めて是正を催告したにもかかわらず是正されない場合、利用者は契約を解除することができる。この場合、当社は、解除日以降の期間に対応する既払いの料金を返還する。 第5条（業務アプリの構築） 1. 当社は、利用者からのヒアリングに基づき、本サービス上に業務アプリを構築し、利用者に提供する。構築する業務の範囲、内容および時期は、個別契約または当社が提示する見積書等の書面で定める。 2. 構築後の業務アプリの変更・追加は、当社所定の方法により利用者が依頼し、当社が対応するものとする。当社は、変更の内容および規模に応じて、別途費用を請求することができる。 3. 利用者は、業務アプリの構築に必要な業務内容、データ、資料等を当社に提供し、当社からの確認に対して速やかに回答するものとする。利用者の協力が得られないことにより構築が遅延した場合、当社はその責任を負わない。 4. 利用者は、業務アプリを実際の業務に使用する前に、自らその内容を確認し、業務目的に適合することを検証するものとする。 第6条（試用環境およびベータ機能） 1. 当社が無償で提供する試用環境およびデモ環境、ならびに当社が試験的に提供する機能（以下「ベータ機能」という）は、現状有姿で提供されるものとし、当社は、その品質、継続性および正式版との同等性を保証しない。 2. 当社は、試用環境、デモ環境およびベータ機能を予告なく変更または終了することができ、これらに登録されたデータを削除することができる。当社は、これらに起因して利用者に生じた損害について、責任を負わない。 第7条（知的財産権） 1. 本サービスに関するソフトウェア、仕組み、画面構成、テンプレート、業務設計等のノウハウについての知的財産権は当社に帰属する。ただし、本サービスに利用される生成AIモデル（Google社のGemini、OpenAI社のGPT、Anthropic社のClaude等）に関する著作権その他の権利は、各モデルの提供元企業に帰属するものとする。 2. 当社が構築した業務アプリ（データの定義、画面、ワークフロー、権限設定その他の設定情報を含む）についての知的財産権は当社に帰属し、利用者は契約期間中、本規約および個別契約の範囲内でこれを利用することができる。当社は、業務アプリの構築を通じて得た汎用的な知見および設定を、利用者の秘密情報を含まない範囲で、テンプレートその他の形で他の利用者に提供することができる。 3. 利用者が本サービスにおいてアップロードまたは登録したデータ、ファイル、メモ等のデータおよびこれに起因して生成された中間処理ファイル等（以下「利用者データ」という）についての知的財産権は、利用者に帰属する。 4. 利用者が本サービスを通じて得たAI機能の出力結果に関する権利は、法令上権利が生じる限りにおいて、利用者に帰属する。ただし、出力結果に含まれる当社または第三者の既存の知的財産権は、それぞれの権利者に留保される。利用者は、出力結果を自己の責任で利用するものとする。 5. 利用者からの要望に基づき当社が本サービスに対して実施する改修・機能追加の成果物（ソースコード・仕様書・設定情報等）については、特段の合意がない限り、その所有権および知的財産権は当社に帰属するものとする。 第8条（禁止事項） 利用者は以下の行為を行ってはならない。 1. 本サービスの全部または一部の複製、翻案、リバースエンジニアリング 2. 第三者に対する再提供、賃貸、譲渡、貸与（個別契約で認められた範囲で、利用者の役員・従業員、グループ会社および業務委託先に利用させる場合を除く） 3. 他の利用者、第三者または当社の知的財産権、プライバシー、名誉等の侵害行為 4. 個人情報の保護に関する法律、職業安定法、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、不正アクセス行為の禁止等に関する法律その他の法令に違反する行為またはそれを目的とした本サービスの利用 5. 公開フォーム、共有リンク、メール配信等の機能を、受信者の同意のない広告宣伝メールの送信、なりすまし、フィッシング、迷惑行為その他第三者に不利益を与える目的で利用する行為 6. API、MCP、AI機能等を通じて、本サービスまたは第三者のシステムに過度な負荷を与える行為、および当社が定める利用上限を不正に回避する行為 7. AI機能に対してプロンプトインジェクションその他当社が意図しない動作を引き起こす入力を行う行為、AI機能の出力を用いて本サービスと競合する製品またはAIモデルを開発する行為、およびAI機能の出力を法令または第三者の権利を侵害する目的で利用する行為 8. 当社が付与した認証情報（ID、パスワード、APIキー等）を第三者に開示・共有し、もしくは不正に使用する行為、および1つのアカウントを複数の者で共用する行為 9. ウイルスその他の有害なプログラムを送信または保存する行為、および本サービスの脆弱性に関する情報を当社の承諾なく第三者に公表する行為 10. 過度なアクセス等により本サービスの運用に支障を与える行為 11. 反社会的勢力への利用許諾または関与 第9条（利用者の責任） 1. 利用者は、利用者データに対する適法な利用権限を有するものとし、当社に一切の損害を与えないよう保証するものとする。 2. 利用者は、個人情報（公開フォーム、メール配信、ファイル共有等の機能を通じて社外の第三者から取得する情報を含む）を本サービスに登録・利用するにあたり、個人情報の保護に関する法律その他関連法令を遵守し、本人への通知・公表・同意取得・利用目的の特定等、自らの責任において必要な対応を行うものとする。 3. 当社と利用者の関係においては、利用者データに含まれる個人情報に関し、利用者が「個人情報取扱事業者」として一次的な責任を負うものとし、当社は本サービスの提供のために利用者から委託を受けて処理する立場にあるものとする。 4. 利用者は、本人から個人情報の開示、訂正、利用停止、削除等の請求を受けた場合、自らの責任において速やかにこれに対応するものとする。 5. 利用者は、利用者が本サービスの利用を認めた役員・従業員等（以下「利用者ユーザー」という）に本規約を遵守させるものとし、利用者ユーザーの行為について責任を負う。 6. 利用者は、利用者ユーザーのアカウント、APIキー、外部アプリケーションへの認可等の認証情報を自らの責任で管理するものとし、これらを用いて行われた操作（利用者が接続したAIエージェントその他の外部プログラムによる操作を含む）は、すべて利用者による操作とみなす。利用者は、認証情報の漏えいまたは不正アクセスの事実もしくはそのおそれを知ったときは、直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとする。 7. 利用者は、業務アプリのユーザー権限、公開フォーム、共有リンク等の公開範囲を自らの責任で設定・管理するものとし、当該設定に基づいて第三者に情報が開示されたことについて、当社は責任を負わない。 8. 本サービスにおけるデータ、業務アプリおよびワークスペースの削除は即時に実行され、原則として復元できない。利用者は、削除の実行前に必要なデータを自ら保全するものとする。 9. 利用者は、業務アプリおよびその出力（帳票、承認記録等）が、電子帳簿保存法、労働関係法令その他利用者に適用される法令の要件を満たすか否かを自らの責任で判断するものとし、必要に応じて専門家に確認するものとする。当社は、法令の要件への適合を保証しない。 10. 利用者は、本サービスの利用にあたり、日本国および関係国の輸出管理に関する法令を遵守するものとする。 11. 利用者データ、利用者の本規約違反、または利用者が接続した外部サービスもしくはAIエージェントに起因して第三者から当社に対し請求、苦情等がなされた場合、利用者は自己の費用と責任でこれに対応し、当社に生じた損害（合理的な弁護士費用を含む）を賠償するものとする。 第10条（AI機能に関する特則） 1. 本サービスのAI機能は、第三者が提供する生成AIモデル（Google社のGemini、OpenAI社のGPT、Anthropic社のClaude等）を利用して提供される。当社は、利用する生成AIモデルおよびその提供元を、利用者への通知なく追加・変更することができる。 2. AI機能による書類の読み取り結果、データの提案・照合結果、検索結果、文章生成結果、AIエージェントの実行結果等は、その正確性・完全性・最新性・適法性が保証されるものではない。利用者は、これらを業務に反映する前に自ら内容を確認し、承認するものとする。 3. 当社は、利用者の事前承諾なく、利用者データを当社または第三者の生成AIモデルの学習に使用しない。当社は、生成AIモデル提供事業者との契約においても、利用者データが当該事業者のモデルの学習に使用されない条件で本サービスを提供する。ただし、利用者が確認・承認した結果を当該利用者の環境内で次回以降の処理に反映すること（表記の対応関係の記憶等）は、この限りでない。 4. 利用者または利用者が接続したAIエージェントがAPI、MCP等を通じて本サービスに与えた指示、および利用者が設定したAIエージェントによる処理の実行に起因する結果については、利用者が責任を負う。 5. 利用者は、当社が利用する生成AIモデル提供事業者の利用規約および禁止用途に関するポリシー（当社が別途周知するものを含む）に違反する目的または方法で、AI機能を利用してはならない。利用者の違反により当該事業者から当社に対して利用の停止、制限その他の措置がなされた場合、利用者は、これにより当社に生じた損害を賠償するものとする。 6. 利用者は、AI機能の提供にあたり、利用者データが、米国その他当社が定める国に所在する生成AIモデル提供事業者において処理されることを了承する。当社は、当該事業者の所在国および講じられる措置に関する情報を、利用者の求めに応じて提供する。 7. 当社は、AI機能の利用量について、利用枠（クレジット等）または従量制の料金を設けることができる。その内容は第19条および当社が別途定めるところによる。 第11条（外部サービスとの連携および社外向け機能に関する特則） 1. 利用者は、本サービスと外部サービス（Slack、外部のID基盤、AIエージェント、利用者の既存システム等）との連携を、各外部サービスの利用規約に従い、自らの責任において行うものとする。 2. 利用者は、公開フォーム、共有リンク、メール配信等の機能を通じて社外の第三者との間で情報を送受信する場合、関連法令を遵守し、必要な同意の取得、配信停止の申出への対応、問い合わせ・苦情への対応等を自らの責任において行うものとする。 3. 利用者が本サービスを通じて送信するメール等の内容については、利用者が責任を負う。当社は、迷惑メールの通報、到達率の低下等により本サービスまたは他の利用者に悪影響が生じるおそれがあると判断した場合、利用者への事前の通知なく、当該機能の利用を停止することができる。 4. 利用者のドメインからメールを送信する場合、送信ドメイン認証（SPF、DKIM、DMARC等）に必要な設定は利用者が行うものとする。 第12条（Web上の公開情報の収集に関する特則） 1. 本サービスのAI機能には、利用者の指示に基づき、Web上の公開情報（SNS、記事、Webサイト等）を検索・収集・要約し、レコードとして登録する機能が含まれる。当該機能により収集される情報は、利用者が自らの指示により取得する情報であり、当社は利用者の委託を受けてその処理を行う。 2. 利用者は、本機能の利用にあたり、以下を理解し、同意するものとする。 (1) 収集できる情報の範囲が、検索エンジン、取得元サイトの利用規約、robots.txtその他の制約により制限されること (2) 収集された情報は本サービス利用時点での公開情報であり、その正確性、完全性、最新性および適法性を当社が保証しないこと。誤り、古い情報、または本来公開されるべきでない情報が含まれる可能性があること (3) 生成AIモデルが、異なる人物の情報を誤って結合し、または事実と異なる内容を生成する可能性があること 3. 利用者は、本機能により個人に関する情報を収集する場合、個人情報の保護に関する法律に従い、利用目的を特定して公表し、利用目的の達成に必要な範囲内で収集するものとする。利用者は、法令上取得が制限される情報（要配慮個人情報等）を、法令が認める場合を除き取得してはならない。 4. 利用者は、本機能を採用活動に利用する場合、職業安定法第5条の5および関連する指針を遵守し、業務の目的の達成に必要な範囲内で収集するものとし、人種、民族、社会的身分、門地、本籍、出生地その他社会的差別の原因となるおそれのある事項、思想および信条、ならびに労働組合への加入状況に関する情報を収集してはならない。 5. 利用者は、本機能により取得した情報に基づき本人に連絡（スカウト等）を行う場合、当該連絡に関する法令遵守、本人への適切な情報提供および苦情への対応を自らの責任において行うものとする。 6. 本人から情報の削除、利用停止等の要請があった場合、利用者は速やかにこれに対応するものとする。当社は、利用者からの依頼または当社の判断に基づき、本サービス上の関連データを削除することができる。 7. 当社は、本機能の利用が法令または本規約に違反するおそれがあると判断した場合、利用者への事前の通知なく本機能の利用を停止することができる。 第13条（利用者データの取扱い） 1. 当社は、利用者データの漏えい、滅失または毀損の防止のため、必要かつ適切な安全管理措置を講じる。 2. 当社は、業務アプリの構築・変更、本サービスの運用・保守、障害対応、利用者からの依頼への対応および法令遵守に必要な範囲でのみ利用者データにアクセスし、法令に基づく場合を除き、利用者の承諾なく第三者に開示しない。 3. 当社は、法令に基づき裁判所、官公庁等から利用者データの開示を求められた場合、法令上許される限り利用者に通知したうえで、必要な範囲でこれを開示することができる。 4. 当社は、本サービスの提供にあたり、クラウド基盤事業者、生成AIモデル提供事業者等の第三者に対し、秘密保持義務を課したうえで、利用者データの処理を委託することができる。 5. 当社は、本サービスの運営・改善、新たなサービスの開発ならびに統計情報の作成および公表のため、利用者および個人を識別できない形に加工したうえで、本サービスの利用状況に関するデータを契約期間中および契約終了後も利用することができる。 6. 契約終了後30日間、利用者は本サービスの出力機能等により利用者データを取得することができる。当社は、当該期間の経過後に利用者データおよび業務アプリを削除し、以後これを保持または提供する義務を負わない。当社が運用上取得するバックアップは、当社が定める保管期間の経過後に削除する。 7. 利用者データのバックアップは、利用者の責任において行うものとする。 第14条（本サービスの内容の変更および提供の終了） 1. 当社は、当社の判断により、本サービスの機能、仕様、提供方法、利用上限、利用する生成AIモデル等を随時追加・変更・廃止することができる。 2. 前項の変更のうち、主要な機能の廃止その他利用者に不利益となる変更については、当社は、効力発生日の30日前までに利用者に周知する。ただし、法令の改正、セキュリティ上の必要その他緊急やむを得ない場合は、この限りでない。 3. 前項の周知を受けた利用者が変更に同意しない場合、利用者は、効力発生日までに書面で当社に通知することにより契約を解約することができる。この場合、当社は、解約日以降の期間に対応する既払いの料金を返還する。 4. 当社は、本サービスの全部の提供を終了する場合、終了予定日の3ヶ月前までに利用者に通知する。契約は終了日をもって終了し、当社は、終了日以降の期間に対応する既払いの料金を返還する。 5. 当社は、本条に基づく変更または終了により利用者に生じた損害について、前2項に定める返還を除き、責任を負わない。 第15条（サービスの停止・解除） 1. 当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合、事前の通知なく利用者に対しサービスの全部または一部を停止、または契約を解除することができる。 (1) 本規約に違反した場合 (2) 利用料金の未納がある場合 (3) 不正利用の疑いがある場合 (4) 申込内容その他当社への届出事項に虚偽があった場合 (5) 支払の停止もしくは支払不能の状態に陥り、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てがあった場合 (6) 当社からの連絡に対し、14日以上応答がない場合 (7) 第16条に定める反社会的勢力に該当した場合 2. 当社は、以下の事由が生じた場合、利用者に対し事前または事後に通知することにより、本サービスの全部または一部の提供を一時的に停止または中断することができる。 (1) 本サービスのシステム保守、点検または更新を行う場合 (2) 地震、火災、停電、天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合 (3) システムの障害、第三者からの攻撃等により本サービスの提供が困難となった場合 (4) その他、当社がやむを得ないと判断した場合 3. 当社は、前項第1号の計画的な保守に伴い1時間以上本サービスを停止する場合、緊急の場合を除き、原則として1週間前までに利用者に通知する。 4. 第1項に基づく停止の期間中も利用料は発生し、当社は、停止に伴う利用料の日割減額または返金を行わない。 5. 当社は、本条に基づく停止、中断または解除により利用者に生じた損害について、責任を負わない。 第16条（反社会的勢力の排除） 1. 利用者および当社は、自己およびその役員が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」という）に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、将来にわたっても該当せず、かつ関係を有しないことを保証する。 2. 利用者および当社は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動もしくは暴力を用いる行為、または風説の流布、偽計もしくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、もしくは相手方の業務を妨害する行為を行わないことを保証する。 3. 相手方が前2項に違反した場合、利用者または当社は、催告その他の手続を要することなく直ちに契約を解除することができ、解除により相手方に生じた損害を賠償する責任を負わない。 第17条（保証の否認および免責） 1. 当社は、本サービスにおいて提供されるAI機能の出力結果の正確性・完全性・最新性・適法性を保証しない。 2. 当社は、業務アプリが利用者の業務目的に適合すること、および本サービスの利用により特定の成果（作業時間または費用の削減等）が得られることを保証しない。 3. 当社は、本規約に明示するものを除き、本サービスが利用者の特定の要求を満たすこと、本サービスの稼働率、ならびに本サービスに中断、誤りまたは不具合がないことを保証しない。当社が別途公表するサービスレベル目標は当社の努力目標であり、当社の保証を構成するものではない。 4. 当社は、利用者による権限・公開範囲の設定、利用者または利用者が接続したAIエージェントによる操作、および利用者によるデータの削除に起因して生じた損害について、責任を負わない。 5. 当社は、本サービスに起因または関連して、利用者と第三者との間で生じた紛争について、一切責任を負わず、利用者が自らの責任と費用において解決するものとする。 6. 当社は、本サービスから連携・通知される外部サービスにおける情報の取扱い、当該外部サービスの障害・停止・仕様変更等について、一切責任を負わない。 7. 当社は、本サービスの利用または利用不能により利用者に生じた損害について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負わない。当社が損害賠償責任を負う場合、その範囲は利用者に現実に生じた直接かつ通常の損害に限られ、逸失利益、事業の中断、データの消失に伴う損害その他の間接損害または特別損害を含まない。賠償額は、損害発生時から遡って12ヶ月間に利用者が当社に支払った利用料の総額を上限とする。ただし、当社の故意または重過失による場合は、この限りでない。 第18条（秘密保持） 1. 利用者および当社は、相手方から提供された技術上・業務上の秘密情報を、相手方の事前の承諾なく第三者に開示または漏洩してはならず、本サービスの提供または利用の目的以外に使用してはならない。 2. 前項の秘密情報には、以下の情報を含まない。 (1) 開示を受けた時点で既に公知であった情報、または開示後に自己の責めによらず公知となった情報 (2) 開示を受けた時点で既に適法に保有していた情報 (3) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報 (4) 秘密情報によらず独自に開発した情報 3. 被開示者は、法令または裁判所、官公庁等の要求により秘密情報の開示を求められた場合、法令上許される限り開示前に開示者に通知したうえで、必要な範囲でこれを開示することができる。弁護士、公認会計士その他法令上守秘義務を負う者に対する開示についても、開示者の承諾を要しない。 4. 当社は、利用者の事前承諾なく、利用者データを学習または解析に使用しない（明示的な同意がある場合、第10条第3項ただし書の場合および第13条第5項の場合を除く）。 5. 本条の義務は、契約終了後3年間存続する。 第19条（料金および支払） 1. 利用者は、当社が別途定める料金体系（利用ユーザー数、構築する業務の範囲、AI機能の利用量等に応じて定める）に従って本サービスの利用料を支払うものとする。料金には、消費税その他の公租公課を別途加算する。 2. 支払方法、支払期限等の詳細は別途当社の提示する見積書・注文書・契約書等に従うものとする。 3. 利用者が支払期日までに利用料を支払わない場合、利用者は、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払う。 4. 利用者による支払いが確認できない場合、当社は当該利用者に対し、本サービスの提供を停止または契約を解除することができる。 5. 当社は、料金体系、料金額、課金の単位、無償で提供する範囲等を変更することができる。この場合、当社は、変更後の料金およびその適用開始日を、適用開始日の30日前までに、当社Webサイトへの掲載、電子メールその他適切な方法により利用者に通知する。利用者が変更後の料金に同意しない場合、利用者は、適用開始日までに書面で当社に通知することにより、契約を解約することができる。 6. AI機能の利用枠として当社が付与し、または利用者が購入するクレジット等は、現金価値を有せず、返金、換金および第三者への譲渡はできないものとし、当社が定める有効期限の経過により失効する。 第20条（導入事例としての掲載） 1. 当社は、利用者からの特段の申出がない限り、利用者の名称およびロゴ等を、営業資料やWebサイト等に導入実績として掲載することができる。 第21条（権利義務の譲渡） 1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、契約上の地位または本規約に基づく権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、または担保に供してはならない。 2. 当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合（会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含む）、当社は、当該譲渡に伴い、契約上の地位、本規約に基づく権利義務および利用者データを譲受人に承継させることができ、利用者は、かかる承継についてあらかじめ同意する。 第22条（通知） 1. 当社から利用者への通知は、利用者が登録した電子メールアドレスへの送信、本サービス上の表示または当社Webサイトへの掲載により行い、送信、表示または掲載の時点で利用者に到達したものとみなす。 2. 利用者が登録情報の変更を届け出なかったことにより通知が到達しなかった場合、当社はその責任を負わない。 3. 利用者ユーザーに対する周知は、利用者の責任において行うものとする。 第23条（本規約の変更） 1. 当社は、民法第548条の4の規定に基づき、利用者の承諾を得ることなく、本規約を変更することができる。 2. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容および効力発生日を、効力発生日までに、当社Webサイトへの掲載その他適切な方法により周知する。利用者に不利益となる変更については、効力発生日の30日前までに周知する。 3. 利用者に不利益となる変更に同意しない利用者は、効力発生日までに書面で当社に通知することにより、契約を解約することができる。この場合、当社は、解約日以降の期間に対応する既払いの料金を返還する。 4. 効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合、利用者は変更後の本規約に同意したものとみなす。 第24条（存続条項、分離可能性および協議） 1. 第7条、第9条第11項、第13条、第16条、第17条、第18条、第21条、第25条および本条、ならびにその性質上契約終了後も存続すべき条項は、契約終了後も効力を有する。 2. 本規約のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合も、他の条項の効力に影響を及ぼさない。 3. 本規約に定めのない事項および本規約の解釈に疑義が生じた事項については、利用者および当社は誠実に協議のうえ解決する。 第25条（準拠法および裁判管轄） 1. 本規約の準拠法は日本法とする。 2. 本規約に関して紛争が生じた場合は、横浜地方裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 以上