株主総会議事録の保存期間は何年ですか？

本店に10年（支店は写しを5年）です。株主総会の日から数えます。

小さな会社で株主が社長1人でも議事録は必要ですか？

必要です。会社法は株主総会の議事について議事録を作ることを求めており（第318条第1項）、株主が1人でも変わりません。書面決議で済ませた場合は、同意書面を10年間備え置きます。

株主総会の日からです。決算日や登記の日ではありません。

会社法は議事録を電磁的記録で作ることを認めていますが、紙で作った議事録をスキャンして原本を捨ててよいかは、法務省の e-文書法の規則や登記での扱いも関わります。迷う場合は紙の原本も10年残すのが確実です。

会社法・総務確認日 2026年10月30日

別の呼び方: 株主総会の議事録・定時株主総会議事録・臨時株主総会議事録

株主総会議事録は、株主総会の日から10年間、本店に備え置きます。支店がある会社は、写しを5年間支店に置く必要があります。会社法第318条が根拠で、電磁的記録（電子データ）で作ることもできます。

会社法は議事録を電磁的記録で作ることを認めています（第318条第3項・第4項）。電子で作った議事録を支店でも閲覧できる仕組みにしていれば、支店に写しを置く必要はありません。国税関係書類ではないため、電子帳簿保存法の要件はかかりません。

会社法は、株主や債権者が営業時間内にいつでも閲覧・謄写を請求できる状態で置くことを求めています（第318条第4項）。倉庫の奥にしまい込むと請求にすぐ応じられません。10年間は取り出せる場所に置きます。

株主全員の同意で決議を省略した場合は、議事録とは別に、同意の書面または電磁的記録を、決議があったとみなされた日から10年間本店に備え置きます（第319条第2項）。

役員変更などの登記申請に議事録を添付しても、会社の備置き義務はなくなりません。登記用に原本を出す場合でも、会社に置く分を必ず残します。

会社法上の義務は10年で終わります。ただし、定款変更や役員選任の経緯を後から確かめることは多いため、永年保存にしている会社も少なくありません。

株主総会の日から10年（支店の写しは5年）を過ぎれば会社法上は廃棄できます。捨てる前に、訴訟や登記で使う予定がないか、定款変更など重要な決議を含んでいないかを確かめます。

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株主総会議事録の保存期間は何年ですか？: 本店に10年（支店は写しを5年）です。株主総会の日から数えます。
小さな会社で株主が社長1人でも議事録は必要ですか？: 必要です。会社法は株主総会の議事について議事録を作ることを求めており（第318条第1項）、株主が1人でも変わりません。書面決議で済ませた場合は、同意書面を10年間備え置きます。
10年はいつから数えますか？: 株主総会の日からです。決算日や登記の日ではありません。
紙の議事録をスキャンして原本を捨ててもよいですか？: 会社法は議事録を電磁的記録で作ることを認めていますが、紙で作った議事録をスキャンして原本を捨ててよいかは、法務省の e-文書法の規則や登記での扱いも関わります。迷う場合は紙の原本も10年残すのが確実です。

2026年10月30日時点の法令で確かめています。改正されることがあるので、判断に迷うときは所管の役所や専門家にご確認ください。参照元: laws.e-gov.go.jp