株主名簿の保存期間は何年ですか？

会社がある限り（期限なし）です。会社がある限り本店（または株主名簿管理人の営業所）に備え置く数えます。

株主名簿は何年保存しますか？

期限の定めはありません。会社がある限り備え置きます。

必要です。株主が1人でも株主名簿を作り、本店に置きます。

大丈夫です。電磁的記録で作った名簿も認められています。

会社法・総務確認日 2026年10月30日

別の呼び方: 株主の名簿・株主台帳

株主名簿は、本店（株主名簿管理人がいる場合はその営業所）に備え置く義務があり、期限の定めはありません。株主が変わるたびに書き換え、最新の状態で置いておきます。会社法第125条が根拠です。

会社法は株主名簿を電磁的記録で作ることを前提にしています（第125条第2項第2号）。表計算ソフトや株式管理システムで作り、画面や紙に表示して閲覧に応じられれば問題ありません。

株主と債権者は閲覧・謄写を請求できますが、請求の理由を明らかにする必要があります（第125条第2項）。会社は、権利の確保や行使以外の目的など、法律が定める場合に限り拒めます（第125条第3項）。

株式を譲渡して株主でなくなった人の記録も、名義書換の経緯として残しておくと、後から株式の移動を確かめられます。

株主名簿には住所・氏名が載ります。社内で閲覧できる人を限り、持ち出しの記録を残します。

法人税申告書の別表二（同族会社等の判定）に株主を書きますが、株主名簿の代わりにはなりません。

株主名簿は捨てられません。古い版は、株式の移動を確かめる資料として日付つきで残しておきます。

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書類ごとの保存期限・保管場所・廃棄の承認を台帳にし、期限が来たら担当者に知らせる業務システムを、AIで作れます。

2026年10月30日時点の法令で確かめています。改正されることがあるので、判断に迷うときは所管の役所や専門家にご確認ください。参照元: laws.e-gov.go.jp