委任状・議決権行使書の保存期間は何年ですか？

本店に3か月です。株主総会の日から数えます。

委任状は何年保存しますか？

会社法上は株主総会の日から3か月間です。

はい。電磁的方法で提供された議決権行使の記録も、総会の日から3か月間、本店に備え置きます。

会社法上は問題ありません。ただし、決議の効力に争いがあるときは、解決するまで残しておきます。

会社法・総務確認日 2026年10月30日

別の呼び方: 株主総会の委任状・代理権を証明する書面・議決権行使書面・電子投票の記録

株主総会の委任状（代理権を証明する書面）と議決権行使書は、株主総会の日から3か月間、本店に備え置きます。電子投票の記録も同じく3か月です。会社法第310条・第311条・第312条が根拠です。

委任状は、会社の承諾を得れば電磁的方法で受け取れます（第310条第3項）。電子投票（電磁的方法による議決権行使）の記録は電磁的記録で3か月備え置きます（第312条第4項）。紙で受け取った分は、紙のまま3か月置くのが確実です。

株主総会の決議の取消しの訴えは、決議の日から3か月以内に起こすことになっています（第831条第1項）。委任状や行使書は、決議の正しさを確かめる材料として、その間閲覧できるようにしておきます。

株主は営業時間内に閲覧・謄写を請求できます。ただし、請求の理由を明らかにする必要があります（第311条第4項）。

会社法上は3か月で義務が終わります。決議に争いがある場合や訴訟の可能性がある場合は、決着するまで残します。

全員が出席して委任状も行使書も使わない場合は、この保存義務は生じません。

株主総会の日から3か月を過ぎれば会社法上は廃棄できます。決議に異議が出ていないか、訴訟の動きがないかを確かめてから、個人情報として裁断します。

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2026年10月30日時点の法令で確かめています。改正されることがあるので、判断に迷うときは所管の役所や専門家にご確認ください。参照元: laws.e-gov.go.jp