取締役会議事録の保存期間は何年ですか？

本店に10年です。取締役会の日（書面決議はみなされた日）から数えます。

取締役会を置いていない会社にも義務はありますか？

第371条は取締役会設置会社の規定です。取締役会を置かない会社では、取締役の決定を記録する法律上の議事録の定めはこの条文の対象外ですが、登記や後日の確認に備えて記録を残すのが一般的です。

必要です。開催方法にかかわらず、取締役会の議事については法務省令に従って議事録を作ります。

捨てる義務はありません。重要な決議の記録として永年保存する会社もあります。

会社法・総務確認日 2026年10月30日

別の呼び方: 取締役会の議事録・取締役会決議の同意書・監査役会議事録

取締役会議事録は、取締役会の日から10年間、本店に備え置きます。定款の定めにより書面決議をした場合の同意書面も同じく10年です。会社法第371条第1項が根拠です。

会社法は取締役会議事録を電磁的記録で作ることを認めています。その場合は、出席した取締役・監査役の署名や記名押印に代わる措置（電子署名など）をとる必要があります（第369条第4項）。

取締役会議事録には支店備置きの定めがありません。また、株主が閲覧するには、会社の種類によって裁判所の許可が必要な場合があります（第371条第2項・第3項）。

定款で取締役会の決議の省略を定めている会社が書面決議をしたときは、取締役全員の同意の書面または電磁的記録を、決議があったとみなされた日から10年間備え置きます（第371条第1項）。

監査役会設置会社は、監査役会の議事録を監査役会の日から10年間、本店に備え置きます（第394条第1項）。取締役会議事録と同じファイルに混ぜず、別に綴じます。

取締役会の決議に参加し、議事録に異議をとどめない取締役は、その決議に賛成したものと推定されます（第369条第5項）。議事録は責任の所在を示す証拠にもなります。

取締役会の日から10年を過ぎれば会社法上は廃棄できます。役員の責任追及や過去の重要取引の確認に使うことがあるため、捨てる前に法務担当や顧問弁護士と確かめると安心です。

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取締役会議事録の保存期間は何年ですか？: 本店に10年です。取締役会の日（書面決議はみなされた日）から数えます。
取締役会を置いていない会社にも義務はありますか？: 第371条は取締役会設置会社の規定です。取締役会を置かない会社では、取締役の決定を記録する法律上の議事録の定めはこの条文の対象外ですが、登記や後日の確認に備えて記録を残すのが一般的です。
オンライン開催でも議事録は必要ですか？: 必要です。開催方法にかかわらず、取締役会の議事については法務省令に従って議事録を作ります。
10年を過ぎたら必ず捨てるべきですか？: 捨てる義務はありません。重要な決議の記録として永年保存する会社もあります。

2026年10月30日時点の法令で確かめています。改正されることがあるので、判断に迷うときは所管の役所や専門家にご確認ください。参照元: laws.e-gov.go.jp