書面決議の同意書（みなし決議）の保存期間は何年ですか？

本店に10年です。決議があったとみなされた日から数えます。

メールで「同意します」と返信をもらうだけでよいですか？

会社法は電磁的記録による同意を認めています。ただし、誰が何に同意したかが後から分かるよう、提案内容と同意者・日時が残る形で保存します。

会社には10年間の備置き義務があります。登記に出す前に写しを取る、または会社保管用にもう1部同意書をもらうようにします。

決議があったとみなされた日からです。

会社法・総務確認日 2026年10月30日

決議があったとみなされた日からです。

別の呼び方: 株主総会の決議の省略・みなし決議の同意書・取締役会の書面決議・提案書と同意書

株主全員や取締役全員の同意で決議を省略した場合、その同意書面（または電磁的記録）を、決議があったとみなされた日から10年間、本店に備え置きます。株主総会は会社法第319条、取締役会は第370条・第371条が根拠です。

同意は書面だけでなく電磁的記録（メールや電子契約サービスなど）でもできます（第319条第1項）。電磁的記録で受けた同意は、その電磁的記録を10年間備え置きます。

最後の1人の同意が会社に届いた日です。提案書を送った日ではありません。同意書に到着日を記録しておくと、起算日で迷いません。

みなし決議でも、法務省令に従って議事録を作ります。同意書の保存と議事録の作成は別の義務です。

取締役会の決議を省略できるのは、定款でその旨を定めている会社だけです（第370条）。監査役設置会社では、監査役が異議を述べたときは使えません。

全員の同意がそろわないと決議があったとはみなされません。集めた同意書は、成立しなかった場合も経緯の記録として残しておくと安全です。

決議があったとみなされた日から10年を過ぎれば会社法上は廃棄できます。登記の添付書類にした決議は、登記簿との突き合わせに使うことがあるため、捨てる前に確かめます。

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書面決議の同意書（みなし決議）の保存期間は何年ですか？: 本店に10年です。決議があったとみなされた日から数えます。
メールで「同意します」と返信をもらうだけでよいですか？: 会社法は電磁的記録による同意を認めています。ただし、誰が何に同意したかが後から分かるよう、提案内容と同意者・日時が残る形で保存します。
同意書の原本は登記所に出してしまいました。: 会社には10年間の備置き義務があります。登記に出す前に写しを取る、または会社保管用にもう1部同意書をもらうようにします。
10年はいつから数えますか？: 決議があったとみなされた日からです。

2026年10月30日時点の法令で確かめています。改正されることがあるので、判断に迷うときは所管の役所や専門家にご確認ください。参照元: laws.e-gov.go.jp