棚卸表の保存期間は何年ですか？

7年（欠損金が生じた事業年度は10年）です。棚卸をした事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から数えます。

棚卸表は何年保存ですか？

法人は7年（欠損金の年度は10年）、個人事業主は青色申告で7年、白色申告で5年です。

できません。棚卸表は決算関係書類で、スキャナ保存の対象外です。

一貫してシステムで作成したものなら、電子帳簿保存法の要件を満たしてデータ保存できます。

税務・会計確認日 2026年10月30日

別の呼び方: 棚卸原票・在庫表・実地棚卸表・棚卸資産明細

棚卸表は、法人税法施行規則第59条第1項第2号に名前が挙がっている決算関係書類で、法人は7年間（欠損金が出た事業年度は10年間）保存します。決算関係書類なので、紙の棚卸表をスキャンして原本を捨てることはできません。

在庫管理システムや表計算ソフトで一貫して作った棚卸表は、電子帳簿保存法第4条第2項によりデータで保存できます。一方、手書きの棚卸原票など紙で作った決算関係書類は、スキャナ保存の対象外です（国税庁電子帳簿保存法一問一答）。

実地棚卸で現場が手書きした原票は、集計表の根拠になる書類です。集計後にシステムに入力しても、原票は紙のまま保存します。スキャナ保存で原本を捨てることはできません。

棚卸資産の評価方法（最終仕入原価法など）によって、棚卸表の金額の付け方が変わります。届け出た評価方法と棚卸表の計算が合っているかを確認できるようにしておきます。

青色申告の個人事業主は棚卸表を7年保存します（所得税法施行規則第63条第1項第2号）。白色申告では決算に関して作った棚卸表などは5年です（同規則第102条）。

棚卸をした事業年度の申告期限の翌日から7年（欠損金の年度は10年）が過ぎてから廃棄します。

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ジンベイ GenOCR

請求書・領収書・納品書などを読み取り、取引日・金額・取引先で検索できるデータにします。電子帳簿保存法のスキャナ保存に使う場合は、タイムスタンプや事務処理規程などの要件もあわせて整えてください。

2026年10月30日時点の法令で確かめています。改正されることがあるので、判断に迷うときは所管の役所や専門家にご確認ください。参照元: nta.go.jp、laws.e-gov.go.jp、nta.go.jp、nta.go.jp、laws.e-gov.go.jp