仕入帳の保存期間は何年ですか？

7年（欠損金が生じた事業年度は10年）です。帳簿を閉鎖した事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から数えます。

仕入帳は何年保存ですか？

法人税法・消費税法ともに7年（法人税は欠損金の年度は10年）、会社は会社法により10年です。

消費税法第30条第7項により、帳簿の保存がない仕入れは仕入税額控除が受けられません。法人税でも青色申告の取消し事由になり得ます。

法令上の名前は決まっていません。会計ソフトの仕入高の元帳や買掛金元帳で必要な事項が記録できていれば足ります。

税務・会計確認日 2026年10月30日

別の呼び方: 仕入台帳・仕入明細帳・購買台帳

仕入帳は国税庁が例示する法人の帳簿で、確定申告書の提出期限の翌日から7年間（欠損金が出た事業年度は10年間）保存します。消費税の仕入税額控除を受けるには、仕入帳などの帳簿とインボイスの両方を7年保存する必要があります。

購買システムや会計ソフトで作った仕入帳は電子帳簿保存法第4条第1項の要件を満たせばデータ保存できます。仕入税額控除の帳簿として、相手方・年月日・内容・支払対価の額を出力できるようにしておきます。

3万円未満の公共交通機関の運賃など、消費税法施行令第49条第1項の取引は、帳簿に一定の事項と相手の住所等を書けば請求書等がなくても控除できます。この場合は帳簿の記載が控除の唯一の根拠になります。

基準期間の課税売上高が1億円以下などの事業者は、令和11年9月30日までの税込1万円未満の課税仕入れについて、帳簿の保存だけで仕入税額控除ができます（少額特例）。インボイスを受け取らない分、仕入帳の記載をきちんとしておきます。

期末の在庫は仕入帳と棚卸表で確定します。仕入帳だけ先に捨てると在庫の数字の根拠が説明できなくなるため、棚卸表と同じ時期まで保存します。

会社は閉鎖から10年が過ぎてから廃棄します。会社以外の法人は申告期限の翌日から7年（欠損金の年度は10年）が目安です。

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請求書・領収書・納品書などを読み取り、取引日・金額・取引先で検索できるデータにします。電子帳簿保存法のスキャナ保存に使う場合は、タイムスタンプや事務処理規程などの要件もあわせて整えてください。

仕入帳の保存期間は何年ですか？: 7年（欠損金が生じた事業年度は10年）です。帳簿を閉鎖した事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から数えます。
仕入帳は何年保存ですか？: 法人税法・消費税法ともに7年（法人税は欠損金の年度は10年）、会社は会社法により10年です。
仕入帳をなくすとどうなりますか？: 消費税法第30条第7項により、帳簿の保存がない仕入れは仕入税額控除が受けられません。法人税でも青色申告の取消し事由になり得ます。
仕入帳と買掛金元帳は両方必要ですか？: 法令上の名前は決まっていません。会計ソフトの仕入高の元帳や買掛金元帳で必要な事項が記録できていれば足ります。

2026年10月30日時点の法令で確かめています。改正されることがあるので、判断に迷うときは所管の役所や専門家にご確認ください。参照元: nta.go.jp、laws.e-gov.go.jp、laws.e-gov.go.jp、laws.e-gov.go.jp、nta.go.jp、nta.go.jp、laws.e-gov.go.jp、laws.e-gov.go.jp、nta.go.jp、nta.go.jp