送り状の保存期間は何年ですか？

7年（欠損金が生じた事業年度は10年）です。作成・受領した日を含む事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から数えます。

送り状は何年保存ですか？

法人は7年（欠損金の年度は10年）、個人事業主は5年です。

1枚の書類として7年保存すれば足ります。

法人税では7年です。関税法の輸出の書類は輸出許可の日の翌日から5年なので、長い方の7年に合わせます。

税務・会計確認日 2026年10月30日

別の呼び方: 送り状の控え・出荷案内・送付状（取引の明細）

送り状は、法人税法施行規則第59条第1項第3号に名前が挙がっている取引書類で、法人は7年間（欠損金が出た事業年度は10年間）保存します。ここでいう送り状は、商品の品名・数量・金額などを相手に知らせる取引の書類のことです。

送り状は国税庁の一問一答で「重要書類」に分類され、紙からスキャナ保存するには受け取り後速やかな入力やカラー読み取りなどの要件がかかります。メールやシステムで受け取った送り状のデータは電子取引として保存します。

条文の送り状は、取引の内容を示す書類を指します。配送会社の伝票の控えでも、品名や数量など取引の内容が分かるものは、取引の記録として一緒に保存しておくと安全です。

貿易で使うコマーシャルインボイス（仕入書）は送り状の一種です。関税法でも輸出入の書類の保存義務があるので、関税関係書類のページもあわせて確認してください。

青色申告・白色申告の個人事業主の場合、送り状は5年保存でよい書類の例に挙がっています（国税庁 No.2070・No.2080）。

法人は作成・受領した事業年度の申告期限の翌日から7年（欠損金の年度は10年）が過ぎてから廃棄します。

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ジンベイ GenOCR

請求書・領収書・納品書などを読み取り、取引日・金額・取引先で検索できるデータにします。電子帳簿保存法のスキャナ保存に使う場合は、タイムスタンプや事務処理規程などの要件もあわせて整えてください。

2026年10月30日時点の法令で確かめています。改正されることがあるので、判断に迷うときは所管の役所や専門家にご確認ください。参照元: nta.go.jp、laws.e-gov.go.jp、nta.go.jp、nta.go.jp、nta.go.jp、nta.go.jp、laws.e-gov.go.jp