工事見積の作成の業務手順書テンプレート（建設業）

手順（11ステップ）

1. 受付営業担当・目安 10分自動化の候補：台帳・承認

   1. 見積依頼を受け、見積台帳に1行登録する

   工事名・発注者・提出期限・提出方法・見積範囲（本体のみか、外構・設備を含むか）を台帳に書きます。

   確かめること

   提出期限と、建設業法施行令の見積期間（予定価格500万円以上5,000万円未満なら10日以上など）が確保されているか

   できあがるもの

   見積台帳の1行

2. 受付積算担当・目安 1〜2時間

   2. 図面・仕様書の欠落と不明点を洗い出す

   図面リストと実際の図面枚数を突き合わせ、仕様書の特記事項（指定メーカー・工法・養生条件）に印をつけます。

   確かめること

   図面番号の抜け、図面と仕様書の食い違いがないか

   できあがるもの

   質疑事項のメモ

3. 調査積算担当・目安 半日

   3. 現地調査を行い、写真と条件を記録する

   搬入経路、前面道路の幅、電線、隣地との距離、既存の埋設物、近隣の状況を確認し、写真を撮ります。

   確かめること

   重機・車両が入れるか、道路使用許可や夜間作業が要るか

   できあがるもの

   現地調査シート・写真

4. 調査営業担当・目安 30分

   4. 質疑書を発注者に出し、回答を見積条件に反映する

   質疑の期限内に、番号をつけた質疑書を送ります。回答は質疑回答書として保管します。

   確かめること

   回答が出ていない項目は「見積条件」に前提を書くこと

   できあがるもの

   質疑回答書

5. 積算積算担当・目安 1〜5日自動化の候補：読み取り

   5. 図面から数量を拾い、数量拾い表にまとめる

   工種ごと（土工・躯体・仕上・設備）に、図面番号と通り芯を書いて拾います。後で見直せるよう計算式を残します。

   確かめること

   延床面積あたりの数量が過去の類似工事と大きくずれていないか

   できあがるもの

   数量拾い表

6. 積算積算担当・目安 3〜7日

   6. 協力会社に見積を依頼し、相見積で比べる

   同じ数量・同じ条件書で2〜3社に依頼します。見積期間は協力会社にも十分に取ります。

   確かめること

   各社の見積範囲（材料支給か、運搬費・諸経費込みか）がそろっているか

   できあがるもの

   見積比較表

7. 積算積算担当・目安 1〜3日

   7. 単価を入れ、材料費・労務費・経費を分けた内訳書を作る

   社内単価表と協力会社見積から単価を入れます。内訳は材料費・労務費・その他経費が分かる形にします。

   確かめること

   労務費が国の「労務費の基準」に照らして著しく低くなっていないか

   できあがるもの

   見積内訳書

8. 積算積算担当・目安 2時間

   8. 共通仮設費・現場管理費・一般管理費を計上する

   工期・現場条件から仮設（足場・仮囲い・仮設電気）と現場管理費を積み上げます。

   確かめること

   工期が短すぎないか（著しく短い工期での契約は禁止）

   できあがるもの

   見積内訳書（諸経費）

9. 見直し工事部長・目安 30分自動化の候補：台帳・承認

   9. 見積金額と原価率を確認し、承認する

   過去の実行予算・竣工原価と比べ、粗利率と値引きの上限を決めます。

   確かめること

   原価割れになっていないか、見積条件の書き漏れがないか

   できあがるもの

   承認済みの見積書（稟議）

10. 提出営業担当・目安 30分

    10. 見積書に見積条件・有効期限を書いて提出する

    見積範囲、別途工事、工期の前提、資材価格が上がったときの扱い、有効期限（例: 提出から3か月）を明記します。

    確かめること

    価格が変わるおそれがある資材の情報を伝えたか

    できあがるもの

    提出済み見積書

11. 記録営業担当・目安 5分自動化の候補：台帳・承認

    11. 提出結果を見積台帳に記録し、失注理由も残す

    受注・失注・保留を記録し、失注なら他社金額や理由を聞ける範囲で残します。

    確かめること

    台帳の状況欄が空のまま放置されていないか

    できあがるもの

    見積台帳の更新