派遣元管理台帳の保存期間は何年ですか？

3年です。労働者派遣の終了の日から数えます。

紹介予定派遣の場合は？

紹介予定派遣に関する事項も台帳に記載し、同じく3年保存します。

派遣元が自社で作り保存するものです。派遣先は派遣先管理台帳を別に作ります。

派遣実績の集計に台帳の情報を使うことができます。

労務・人事確認日 2026年10月30日

別の呼び方: 派遣元台帳・派遣元の管理台帳

派遣元事業主は、派遣労働者ごとに派遣元管理台帳を作り、労働者派遣の終了の日から3年間保存します。労働基準法の経過措置とは関係なく、派遣法で3年と決まっています。

派遣元管理台帳の作成と保存は、e-文書法と厚生労働省の省令（平成17年厚生労働省令第44号）の対象で、電子データで作って残せます。派遣先からの通知を受けて内容を更新したら、その履歴も分かるようにしておきます。必要なときにすぐ表示・印刷できることが条件です。

保存期間は、労働者派遣の終了の日から数えます（同法施行規則第32条）。同じ人を別の派遣先に続けて派遣している場合も、派遣ごとに終了日が来ると考えて管理します。

協定対象派遣労働者かどうか、無期・有期の別、派遣先、就業場所と組織単位、派遣期間、始業・終業時刻、業務の種類、教育訓練、苦情の処理などを記載します（同法第37条第1項・同法施行規則第31条）。項目ごとに列を決めた台帳にしておくと漏れを防げます。

派遣元は派遣労働者の雇用主なので、労働基準法の労働者名簿と賃金台帳も作ります。派遣元管理台帳はそれとは別の帳簿で、保存期間の起算日も違います。

派遣の終了日から3年を過ぎたら廃棄できます。抵触日の管理に使うため、同じ組織単位への派遣が続いている間の記録は確かめてから処分します。

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書類ごとの保存期限・保管場所・廃棄の承認を台帳にし、期限が来たら担当者に知らせる業務システムを、AIで作れます。

2026年10月30日時点の法令で確かめています。改正されることがあるので、判断に迷うときは所管の役所や専門家にご確認ください。参照元: laws.e-gov.go.jp、laws.e-gov.go.jp、laws.e-gov.go.jp