派遣の労使協定方式の協定書の保存期間は何年ですか？

3年です。協定の有効期間が終了した日から数えます。

派遣先均等・均衡方式を選んだ場合は？

この協定は作りません。代わりに派遣先から比較対象労働者の待遇情報の提供を受け、その書面を3年保存します。

協定の内容は派遣労働者に周知します。周知した方法と日付も記録しておくと、確認を求められたときに示せます。

対象外の人は派遣先均等・均衡方式で待遇を決めます。台帳には協定対象かどうかを記載します。

労務・人事確認日 2026年10月30日

別の呼び方: 労使協定方式の労使協定・派遣労働者の待遇決定方式の協定書・同一労働同一賃金の労使協定（派遣）

派遣元事業主が派遣労働者の待遇を労使協定方式で決める場合、その協定書を有効期間が終わった日から3年間保存します。派遣法施行規則第25条の12で決まっています。

協定に係る書面の保存は、e-文書法と厚生労働省の省令（平成17年厚生労働省令第44号）の対象で、電子データやスキャナで読み取った画像で残せます。すぐ表示・印刷できることが条件です。

労使協定方式では、賃金の決定方法の基準となる一般労働者の賃金水準が毎年示されるため、多くの派遣元が毎年協定を見直します。協定ごとに有効期間の終了日から3年残すので、複数年分を並べて管理します。

派遣元管理台帳は派遣の終了日から、協定書は協定の有効期間の終了日から数えます。同じ3年でも廃棄の時期が違うので、別のファイルにします。

協定の相手は、過半数で組織する労働組合か、過半数代表者です。選出の手続きの記録を協定書と一緒に残しておくと、協定が有効かを問われたときに示せます。

協定の有効期間が終わった日から3年を過ぎたら廃棄できます。現在有効な協定は、派遣労働者への周知や事業報告にも使うので手元に置きます。

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2026年10月30日時点の法令で確かめています。改正されることがあるので、判断に迷うときは所管の役所や専門家にご確認ください。参照元: laws.e-gov.go.jp、laws.e-gov.go.jp、laws.e-gov.go.jp