社会保険の算定基礎届の業務手順書テンプレート（業種共通）
毎年7月に、4〜6月に払った報酬をもとに社会保険の標準報酬月額を届け出ます。手順書にしておくと、対象者の漏れや支払基礎日数の数え間違い、9月分の保険料の反映漏れを防げます。
この手順書の範囲
- 目的
- 標準報酬月額を正しく届け出て、9月からの社会保険料を正しく控除することを目的にします。
- 範囲
- 対象者の確認から、4〜6月の報酬の集計、届出の作成・提出、決定通知の受け取り、給与システムへの反映まで。
- 始まるきっかけ
- 毎年6月（7月1日〜10日の提出に向けた準備）
- 頻度・量の目安
- 年1回・7月1日時点の被保険者全員
- 使う書類・システム
- 賃金台帳（4〜6月）、勤怠データ（支払基礎日数）、被保険者の一覧、日本年金機構の算定基礎届の案内
担当と役割
給与担当
報酬の集計、届出の作成
人事担当
対象者の確認、提出
経理責任者
内容の確認
手順（10ステップ）
1. 7月1日時点の被保険者を一覧にし、対象外の人を除く
6月1日以降に資格を取った人、7〜9月に月額変更届を出す予定の人は対象外。
- 確かめること
- 対象外の人を除いたか
- できあがるもの
- 対象者の一覧
2. 4・5・6月に支払った報酬を人ごとに集計する
支払った月で数える（締めと支払が月をまたぐ場合に注意）。通勤手当・残業代など通貨で払うものは含める。
- 確かめること
- 通勤手当を含めたか
- できあがるもの
- 報酬の集計表
- 集計給与担当・目安 30分
3. 月ごとの支払基礎日数を確認する
月給制は暦日数、日給・時給制は出勤日数。17日未満の月は除いて平均する（短時間労働者は11日以上など別の基準）。
- 確かめること
- 17日未満の月を除いたか
- できあがるもの
- 支払基礎日数
4. 対象月の報酬の平均を出し、保険料額表で標準報酬月額を求める
現物給与（食事・住宅など）がある場合は、都道府県ごとの価額で金額に直す。
- 確かめること
- 平均額と等級が額表と合っているか
- できあがるもの
- 標準報酬月額の案
- 特例給与担当・目安 1名30分
5. 例年と大きく違う月がある人は、年間平均で算定する特例が使えるか確認する
業務の繁忙期で4〜6月だけ残業が多い場合など。本人の同意と申立書が必要。
- 確かめること
- 特例の要件と同意を確認したか
- できあがるもの
- 特例の検討記録
6. 算定基礎届を作る（電子申請または紙）
前年の標準報酬月額と比べて大きく変わる人を確認する。
- 確かめること
- 前年と比べたか
- できあがるもの
- 算定基礎届
- 確認経理責任者・目安 20分
7. 届出の人数と報酬の合計を賃金台帳と照合する
70歳以上の人は厚生年金の欄の扱いが違うので確認する。
- 確かめること
- 人数と合計額が一致するか
- できあがるもの
- 確認記録
8. 7月1日〜10日に年金事務所（健康保険組合）へ提出する
電子申請（e-Gov）が便利。
- 確かめること
- 期限内に提出したか
- できあがるもの
- 提出控え
9. 決定通知書が届いたら、9月分の保険料（10月支給の給与から控除が多い）に反映する
保険料をいつの給与から控除するか（当月控除・翌月控除）を確認する。
- 確かめること
- 反映した月が正しいか
- できあがるもの
- 更新した給与マスタ
- 通知人事担当・目安 15分
10. 従業員に新しい標準報酬月額を通知する
給与明細の備考に書く方法もある。
- 確かめること
- 全員に通知したか
- できあがるもの
- 通知記録
締めのチェックリスト
- 7月1日時点の被保険者を一覧にした
- 6月以降の資格取得者・月変予定者を除いた
- 4〜6月の支払月で集計した
- 通勤手当を含めた
- 17日未満の月を除いた
- 年間平均の特例の対象を確認した
- 人数と合計額を賃金台帳と照合した
- 7月10日までに提出した
- 決定通知を給与に反映した
よくあるミスと防ぎ方
通勤手当を報酬に入れ忘れる
通勤手当は社会保険の報酬に含まれます（所得税では非課税の部分があっても）。集計の様式に欄を作ります。
締め日基準で集計する
算定は「支払った月」で数えます。3月分を4月に払った場合は4月の報酬です。
9月分の保険料の反映が遅れる
翌月控除の会社では10月の給与から変わります。反映月をカレンダーに入れておきます。
測っておきたい指標
- 提出の期限内完了
- 決定後の訂正件数
- 反映漏れの件数
この業務で残す書類の保存期間
関係する法令・規格
7月1日現在の被保険者について、4〜6月の報酬で標準報酬月額を決める
無料ダウンロード
業務手順書テンプレート集（管理部門（業種共通）・50業務）
- 「社会保険の算定基礎届」を含む50業務の手順書を、1業務1シートで書き換えられるExcel
- 手順ごとに担当・確かめること・できあがるもの・目安時間の列。自社のやり方に合わせて行を足せます
- 締めのチェックリストと改訂履歴のシートつき。A4横で印刷できます
フォームを送信すると、すぐにダウンロードできます
10手順のうち6つは、自動化の候補です
ジンベイ GenRPA
システムへの転記や画面操作の自動化
- 手順2：4・5・6月に支払った報酬を人ごとに集計する
- 手順4：対象月の報酬の平均を出し、保険料額表で標準報酬月額を求める
- 手順6：算定基礎届を作る（電子申請または紙）
- 手順8：7月1日〜10日に年金事務所（健康保険組合）へ提出する
- 手順9：決定通知書が届いたら、9月分の保険料（10月支給の給与から控除が多い）に反映する
よくある質問
- 育児休業中の人も届出が必要ですか？
- はい。4〜6月に報酬がない場合は、従前の標準報酬月額で決定されます。
- 昇給を4月に行った場合は？
- 昇給が4〜6月の報酬に反映され、2等級以上変わる場合は月額変更届（随時改定）の対象になることがあります。その人は算定基礎届の対象外になる場合があります。
- パートの人の支払基礎日数の基準は？
- 短時間労働者は各月11日以上の月で計算します。それ以外のパートは17日以上の月、なければ15日以上の月などの扱いがあります。