年末調整の業務手順書テンプレート(業種共通)
従業員から扶養や保険料の申告書を集めて確認し、1年分の税額を計算して12月か1月の給与で精算します。手順書にしておくと、毎年変わる制度への対応漏れや、回収遅れ、控除の誤りを防げます。
この手順書の範囲
- 目的
- 従業員の1年分の所得税を正しく精算し、源泉徴収票と法定調書を期限内に出すことを目的にします。
- 範囲
- 申告書の配布から、回収・確認、年税額の計算、過不足の精算、源泉徴収票の交付、給与支払報告書・法定調書の提出まで。
- 始まるきっかけ
- 毎年10月下旬(国税庁の年末調整の資料が出たころ)
- 頻度・量の目安
- 年1回・従業員全員
- 使う書類・システム
- 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書、基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書、保険料控除申告書、生命保険料・地震保険料の控除証明書、住宅借入金等特別控除申告書、前職の源泉徴収票
担当と役割
給与担当
申告書の配布・回収・確認、計算、精算
従業員
申告書の記入と控除証明書の提出
経理担当
法定調書合計表の作成と提出
手順(12ステップ)
- 準備給与担当・目安 1時間
1. 国税庁の「年末調整のしかた」で今年の変更点を確認する
令和8年分は基礎控除・給与所得控除などの見直しがあり、申告書の様式も変わっている。
- 確かめること
- 今年の様式を使っているか
- できあがるもの
- 変更点のメモ
2. 11月上旬に申告書と記入例、提出期限を従業員に配る
提出期限は11月下旬など、計算に間に合う日にする。
- 確かめること
- 配布日と期限を記録したか
- できあがるもの
- 配布記録
- 回収給与担当・目安 1時間
3. 回収チェック表で提出状況を管理し、未提出者に催促する
中途入社者には前職の源泉徴収票の提出を求める。
- 確かめること
- 未提出者の一覧があるか
- できあがるもの
- 回収チェック表
- 確認給与担当・目安 1名5分
4. 扶養控除等申告書の扶養親族の所得要件・年齢を確認する
12月31日時点の年齢で判定する。所得要件は今年の改正後の金額で確認する。
- 確かめること
- 扶養親族の年齢と所得を確認したか
- できあがるもの
- 確認済みの申告書
5. 保険料控除申告書の金額を控除証明書と照合する
生命保険料は新制度・旧制度、一般・介護医療・個人年金の区分を確認する。
- 確かめること
- 証明書の金額と申告額が一致するか
- できあがるもの
- 照合済みの申告書
6. 住宅ローン控除の申告書と年末残高証明書を確認する
2年目以降は税務署から届いた申告書を使う。
- 確かめること
- 控除額の計算が正しいか
- できあがるもの
- 確認済みの申告書
7. 給与システムに申告内容を入れ、年税額を計算する
1年分の給与・賞与と源泉徴収済みの税額を集計する。
- 確かめること
- 入力内容と申告書が一致するか
- できあがるもの
- 年税額の計算結果
- 精算給与担当・目安 30分
8. 過不足額を12月(または1月)の給与で精算する
還付が多い場合は翌月以降に繰り越す扱いもある。
- 確かめること
- 精算額が計算結果と一致するか
- できあがるもの
- 精算の記録
9. 源泉徴収票を従業員に交付する
翌年1月31日までに交付する。電子交付は本人の同意が必要。
- 確かめること
- 全員に交付したか
- できあがるもの
- 交付記録
10. 給与支払報告書を各従業員の住所地(1月1日現在)の市区町村へ1月31日までに提出する
eLTAXでまとめて提出できる。
- 確かめること
- 提出先の市区町村が住所と合っているか
- できあがるもの
- 提出控え
- 提出経理担当・目安 1時間
11. 法定調書合計表と、提出が必要な源泉徴収票・支払調書を1月31日までに税務署へ提出する
前々年の提出枚数が30枚以上の種類はe-Taxでの提出が必要。
- 確かめること
- 提出の要否と方法を確認したか
- できあがるもの
- 提出控え
- 保存給与担当・目安 15分
12. 申告書を7年間保存する
マイナンバーが書かれた書類は施錠して保管する。
- 確かめること
- 保存期限を記録したか
- できあがるもの
- 保存記録
締めのチェックリスト
- 今年の様式と変更点を確認した
- 申告書と記入例・期限を配った
- 前職の源泉徴収票を回収した
- 扶養親族の年齢と所得要件を確認した
- 保険料の申告額を証明書と照合した
- 住宅ローン控除の額を確認した
- 年税額を計算し過不足を精算した
- 源泉徴収票を1月31日までに交付した
- 給与支払報告書を提出した
- 法定調書合計表を提出した
よくあるミスと防ぎ方
前年の様式や控除額で確認する
控除額や所得要件は改正で変わります。毎年、国税庁の資料で変更点を確かめてから始めます。
扶養親族の所得オーバーを見落とす
パート収入が増えた配偶者・子が対象外になることがあります。見込み所得の欄を必ず確認します。
中途入社者の前職分を合算しない
前職の源泉徴収票がないと年末調整できません。入社時に提出を求め、届かない場合は本人に確定申告を案内します。
測っておきたい指標
- 申告書の回収率(期限時点)
- 年末調整後の訂正件数
- 源泉徴収票の交付完了日
関係する法令・規格
年末調整による精算と、源泉徴収票の交付
基礎控除などの見直しと様式の変更
無料ダウンロード
業務手順書テンプレート集(管理部門(業種共通)・50業務)
- 「年末調整」を含む50業務の手順書を、1業務1シートで書き換えられるExcel
- 手順ごとに担当・確かめること・できあがるもの・目安時間の列。自社のやり方に合わせて行を足せます
- 締めのチェックリストと改訂履歴のシートつき。A4横で印刷できます
フォームを送信すると、すぐにダウンロードできます
12手順のうち6つは、自動化の候補です
ジンベイ GenRPA
システムへの転記や画面操作の自動化
- 手順2:11月上旬に申告書と記入例、提出期限を従業員に配る
- 手順7:給与システムに申告内容を入れ、年税額を計算する
- 手順9:源泉徴収票を従業員に交付する
- 手順10:給与支払報告書を各従業員の住所地(1月1日現在)の市区町村へ1月31日までに提出する
よくある質問
- 年末調整の対象外の人は?
- 給与の収入が2,000万円を超える人、扶養控除等申告書を出していない人(乙欄)、年の途中で退職した人(一部を除く)などは対象外です。
- 控除証明書が間に合わない場合は?
- その控除を除いて年末調整し、本人に確定申告を案内します。翌年1月中なら再年末調整ができる場合もあります。
- 申告書は電子でもよいですか?
- 電子で受け取れます。年末調整のシステムやソフトを使うと、控除証明書のデータも取り込めます。