不動産登記（売買）の申請の業務手順書テンプレート（士業事務所）

手順（12ステップ）

1. 受付事務職員・目安 10分自動化の候補：台帳・承認

   1. 依頼内容と決済日を受け付ける

   物件、売主・買主、決済日時と場所、抵当権の抹消・設定の有無を受付票に入れます。

   確かめること

   決済日から逆算して書類の回収期限を決める。

   できあがるもの

   受付票

2. 調査補助者・目安 15分自動化の候補：読み取り

   2. 登記簿を取得して内容を確かめる

   所有者の住所・氏名、抵当権などの権利、差押え、地目・地積を確かめます。

   確かめること

   登記簿の住所と売主の現住所が違えば、住所変更登記が必要になる。

   できあがるもの

   登記簿の調査メモ

3. 書類案内補助者・目安 15分

   3. 必要書類を売主・買主に案内する

   売主は登記識別情報、印鑑証明書、実印、本人確認書類、買主は住民票、本人確認書類などを案内します。

   確かめること

   必要書類チェックリストで、物件と取引の内容に合わせて書類を選ぶ。

   できあがるもの

   必要書類の案内

4. 書類点検補助者・目安 15分自動化の候補：読み取り

   4. 届いた書類の内容と期限を確かめる

   印鑑証明書は作成後3か月以内か、住民票の住所と登記の住所がつながるかを確かめます。

   確かめること

   決済日時点で3か月を過ぎないか、作成日から計算する。

   できあがるもの

   書類点検の記録

5. 計算補助者・目安 20分自動化の候補：転記・画面操作

   5. 登録免許税と費用を計算する

   固定資産評価額をもとに、登記の種類ごとの税率と軽減措置の要件を確かめて計算します。

   確かめること

   住宅用家屋の軽減措置は、床面積・取得の時期などの要件と証明書を確かめる。

   できあがるもの

   費用の見積書

6. 申請書作成補助者・目安 30分自動化の候補：転記・画面操作

   6. 登記申請書と登記原因証明情報を作る

   登記の目的、原因（年月日売買）、権利者・義務者、課税価格、登録免許税、不動産の表示を入れます。

   確かめること

   登記簿の不動産の表示と一字一句一致させる。

   できあがるもの

   申請書の案

7. 本人確認司法書士・目安 15分

   7. 決済の前に売主・買主の本人確認と意思確認を行う

   本人確認書類で本人を確かめ、売買の意思と物件・代金を確かめます。

   確かめること

   確認した書類の種類・番号と、確認の方法を記録する。面識がない場合は特に慎重に行う。

   できあがるもの

   本人確認記録

8. 決済司法書士・目安 30分

   8. 決済の場で書類を最終確認する

   登記識別情報・委任状・印鑑証明書がそろい、実印が押されているか確かめ、融資実行の可否を伝えます。

   確かめること

   登記簿を当日朝に再取得し、事前の調査から変わっていないか確かめる。

   できあがるもの

   決済の確認記録

9. 申請補助者・目安 15分自動化の候補：転記・画面操作

   9. オンラインで登記を申請する

   決済後すぐに申請し、受付番号を記録します。

   確かめること

   抵当権抹消・所有権移転・抵当権設定など、連件の順番が正しい。

   できあがるもの

   受付番号

10. 補正司法書士・目安 案件による

    10. 法務局から補正の連絡があれば対応する

    補正の内容を確かめ、期限内に補正します。

    確かめること

    補正の原因を記録し、次の案件の点検項目に加える。

    できあがるもの

    補正の記録

11. 完了事務職員・目安 15分

    11. 完了後、登記識別情報と完了書類を交付する

    登記識別情報通知、登記完了証、登記事項証明書を買主・金融機関に渡します。

    確かめること

    登記識別情報は目隠しシールのまま、本人に直接または書留で渡す。

    できあがるもの

    交付の記録

12. 記録事務職員・目安 10分自動化の候補：台帳・承認

    12. 事件簿に記録し、預かった書類を返す

    受託の日、事件の内容、報酬を事件簿に入れ、原本を返却します。

    確かめること

    受領・返却簿で返却漏れがない。

    できあがるもの

    事件簿の記録