適格返還請求書（返品・値引きの書類）の保存期間は何年ですか？

7年です。交付した日を含む課税期間の末日の翌日から2か月を過ぎた日から数えます。

返還インボイスの写しは何年保存ですか？

7年です。交付した日を含む課税期間の末日の翌日から2か月を過ぎた日から数えます。

売上値引きとして処理する場合でも、税込1万円未満であれば交付は不要です。

登録番号・返還の年月日・元の取引の年月日・税率ごとの金額・税額等の記載事項が揃っていれば使えます。

税務・会計確認日 2026年10月30日

別の呼び方: 返還インボイス・値引き通知書・返品伝票・リベートの通知

返品・値引き・割戻しをしたインボイス発行事業者は、相手に適格返還請求書を交付し、その写しを7年間保存します。税込1万円未満の返還などは交付が免除されます。

自社のシステムで作った返還インボイスの写しは、電子帳簿保存法第4条第2項によりデータで保存できます。データで交付した場合は、交付したデータを同法第7条の電子取引の要件に従って保存します。

売上げに係る対価の返還等の税込価額が1万円未満のときは、適格返還請求書の交付義務はありません（消費税法施行令第70条の9第3項第2号）。振込手数料を差し引かれた場合などが典型例です。

当月の請求書の中に前月分の値引きを記載して、インボイスと返還インボイスを1枚で兼ねることもできます。その場合も写しの保存期間は7年です。

返還インボイスを受け取った側は、仕入税額から返還分の税額を差し引きます。法人なら取引書類として7年保存します。

交付した課税期間の末日の翌日から2か月を過ぎた日から7年が過ぎ、法人税の保存期間も過ぎてから廃棄します。

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ジンベイ GenOCR

請求書・領収書・納品書などを読み取り、取引日・金額・取引先で検索できるデータにします。電子帳簿保存法のスキャナ保存に使う場合は、タイムスタンプや事務処理規程などの要件もあわせて整えてください。

2026年10月30日時点の法令で確かめています。改正されることがあるので、判断に迷うときは所管の役所や専門家にご確認ください。参照元: laws.e-gov.go.jp、laws.e-gov.go.jp、nta.go.jp