化学物質のばく露低減措置の記録の保存期間は何年ですか？

3年（がん原性物質は30年）です。記録を作成した日から（1年以内ごとに定期に作成）数えます。

ばく露の記録は何年保存しますか？

原則3年です。がん原性物質に関するばく露の状況と作業記録は30年です。

1年を超えない期間ごとに1回、定期に記録します。

残します。がん原性物質の作業記録は30年保存で、退職後も対象です。

安全衛生確認日 2026年10月30日

別の呼び方: ばく露の記録・がん原性物質の作業記録・リスクアセスメント対象物の措置状況の記録

リスクアセスメント対象物を扱う事業場では、ばく露を減らす措置の状況や労働者のばく露の状況などを、1年以内ごとに記録し、3年間保存します。がん原性物質のばく露状況と作業記録は30年間です。労働安全衛生規則第577条の2第11項が根拠です。

厚生労働省の e-文書省令（民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令）の対象で、電磁的記録で保存できます。

①講じたばく露低減措置の状況、②労働者のばく露の状況、③がん原性物質を扱う労働者の氏名・作業の概要・従事期間・著しい汚染があったときの概要と応急措置、④関係労働者の意見の聴取状況、です。

②のうち対象物ががん原性物質であるものと、③の作業記録は30年間保存します。それ以外は3年間です。がんは発症まで長い時間がかかるためです。

がん原性物質を扱う事業者が事業を廃止するときは、30年保存の記録と健康診断個人票（またはその写し）を所轄労働基準監督署長に提出します（第577条の2の2）。

リスクアセスメントの記録（第34条の2の8）は評価の結果、こちらは評価に基づいて実際にどう対策し、どれだけばく露したかの記録です。両方そろえます。

がん原性物質以外の記録は作成から3年で廃棄できます。がん原性物質の記録は30年残し、事業廃止時は捨てずに監督署へ提出します。

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2026年10月30日時点の法令で確かめています。改正されることがあるので、判断に迷うときは所管の役所や専門家にご確認ください。参照元: laws.e-gov.go.jp、laws.e-gov.go.jp