雇用保険適用事業所設置届・事業所各種変更届（控え）の保存期間
別の呼び方: 適用事業所設置届・雇用保険事業主事業所各種変更届・適用事業所廃止届
- 保存期間
- 2年
- いつから数えるか
- その書類の完結の日から（設置届は事業所を廃止した日、変更届は届出の日が目安）
- 電子データでの保存
- 可
雇用保険の適用事業所設置届や事業所の各種変更届の控えは、被保険者に関する書類ではないため、完結の日から2年間保存します。設置届は事業所が続く限り完結しないと考え、廃止するまで残します。
根拠の法令
電子データで残すとき
雇用保険の書類の保存は、e-文書法と厚生労働省の省令（平成17年厚生労働省令第44号）の対象で、電子データやスキャナで読み取った画像で残せます。電子申請で手続きした場合は、ハローワークから届く通知書（公文書）のデータを保存します。必要なときにすぐ表示・印刷できることが条件です。電子帳簿保存法の対象ではありません。
迷いやすい点
被保険者の書類（4年）とは期間が違う
雇用保険の書類のうち、被保険者に関する書類は4年、それ以外は2年です。事業所単位の届出はこの2年の方に入ります。
設置届は事業所がある限り残す
北海道労働局の保存年限の表では、適用事業所設置届の完結の日は事業所廃止の日、変更届と廃止届は届出の日とされています。設置届の控えは、事業所番号の確認にも使うので廃止まで手元に置きます。
労働保険の保険関係成立届とは別
新しく人を雇うと、労働基準監督署への保険関係成立届と、ハローワークへの適用事業所設置届の両方を出します。成立届は労働保険の書類として3年、設置届は雇用保険の書類として2年と期間が違います。
捨ててよい時期
変更届は届出から2年、設置届は事業所を廃止してから2年を過ぎたら廃棄できます。
残し方のコツ
- 事業所ごとに、設置届・変更届・廃止届を1つのファイルにまとめる
- 事業所番号と所在地の変更の履歴を一覧にしておく
- 電子申請の公文書は事業所のフォルダに保存する
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ジンベイ GenApp を見るよくある質問
- 雇用保険適用事業所設置届・事業所各種変更届（控え）の保存期間は何年ですか？
- 2年です。その書類の完結の日から（設置届は事業所を廃止した日、変更届は届出の日が目安）数えます。
- 支店を出したときも設置届が必要ですか？
- 支店が独立した事業所として扱われる場合は必要です。本社でまとめて手続きする場合は、非該当の承認を受けることがあります。
- 社名を変えたときの変更届も2年ですか？
- はい。事業所に関する届出として、届出の日から2年です。
- 会社を閉じたら書類はすぐ捨ててよいですか？
- 廃止届を出してから2年は残します。被保険者の書類は喪失から4年です。
2026年10月30日時点の法令で確かめています。改正されることがあるので、判断に迷うときは所管の役所や専門家にご確認ください。参照元: laws.e-gov.go.jp、mhlw.go.jp、jsite.mhlw.go.jp