労災保険の給付請求書（控え）の保存期間は何年ですか？

3年です。その書類の完結の日から数えます。

通勤災害の請求書も同じですか？

通勤災害の給付の書類も労災保険に関する書類なので、完結の日から3年です。

会社が証明欄を書いた場合は、その写しを残しておくと確認に使えます。

e-文書法と厚生労働省の省令の対象なので、電子データやスキャナで読み取った画像で残せます。

別の呼び方: 療養補償給付たる療養の給付請求書・休業補償給付支給請求書・労災保険の書類・労災の事業主証明の控え

労災保険の給付請求書の控えなど、労災保険に関する書類は、完結の日から3年間保存します。会社が負担する最初の3日間の休業補償の記録は、労働基準法の災害補償の書類として別に保存します。

労働保険料・労災保険の書類の保存は、e-文書法と厚生労働省の省令（平成17年厚生労働省令第44号）の対象で、電子データやスキャナで読み取った画像で残せます。電子申請した場合は、申請データと受付の記録、納付の記録をあわせて保存します。必要なときにすぐ表示・印刷できることが条件です。

労災の給付請求書には、事故の発生日時や状況、賃金について事業主の証明欄があります。証明した内容を後で確かめられるよう、控えと事故の記録を一緒に残します。

療養補償給付や休業補償給付を受ける権利は2年、障害補償給付や遺族補償給付は5年で時効になります（労働者災害補償保険法第42条）。後から障害の請求が来ることがあるので、重いけがの記録は長めに残すかを検討します。

労災保険の書類は完結の日から3年、労働基準法の災害補償の書類は補償を終わった日から3年（当分の間）です。同じ事故でも廃棄の時期がずれることがあります。

完結の日から3年を過ぎたら廃棄できます。療養が続いている場合や、障害・遺族の給付の請求が考えられる場合は残します。

無料ダウンロード

フォームを送信すると、すぐにダウンロードできます

ジンベイ GenApp

書類ごとの保存期限・保管場所・廃棄の承認を台帳にし、期限が来たら担当者に知らせる業務システムを、AIで作れます。

2026年10月30日時点の法令で確かめています。改正されることがあるので、判断に迷うときは所管の役所や専門家にご確認ください。参照元: laws.e-gov.go.jp、laws.e-gov.go.jp、laws.e-gov.go.jp、laws.e-gov.go.jp