個人事業主の帳簿書類（白色申告）の保存期間は何年ですか？

法定帳簿7年。任意帳簿と書類は5年です。翌年3月15日の翌日から数えます。

白色申告でも帳簿の保存は必要ですか？

必要です。事業所得などがある方は、記帳と帳簿書類の保存が義務です。

5年です。消費税の課税事業者は仕入税額控除のため7年です。

手書きでもかまいません。会計ソフトで作る場合はデータで保存できます。

税務・会計確認日 2026年10月30日

別の呼び方: 白色申告帳簿保存期間・白色申告の記帳・白色申告書類何年

白色申告の個人事業主も、記帳と帳簿書類の保存が義務です。収入金額や必要経費を記載した帳簿（法定帳簿）は7年、それ以外の帳簿と、棚卸表・請求書・納品書・領収書などの書類は5年保存します。

会計ソフトなどで作った帳簿は電子帳簿保存法第4条第1項の要件を満たせばデータ保存できます。紙の領収書などはスキャナ保存の要件を満たせばデータ化でき、メールやWebで受け取った請求書などは電子取引としてデータで保存します。

法定帳簿は、収入金額や必要経費を記録した帳簿です（所得税法施行規則第102条第1項）。売上や経費を記録した帳簿がこれにあたり、7年保存です。それ以外に業務で作った帳簿は任意帳簿として5年です（同条第4項）。

白色申告の記帳は、財務大臣が定める簡易な方法でよいとされています（所得税法第232条第1項、同法施行規則第102条第2項）。複式簿記でなくても、収入と必要経費が正しく計算できるように記録します。

消費税の課税事業者になると、仕入税額控除のための請求書等は消費税法で7年保存です。所得税の5年より長くなります。

法定帳簿は翌年3月15日の翌日から7年、任意帳簿と書類は5年が過ぎてから廃棄します。

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請求書・領収書・納品書などを読み取り、取引日・金額・取引先で検索できるデータにします。電子帳簿保存法のスキャナ保存に使う場合は、タイムスタンプや事務処理規程などの要件もあわせて整えてください。

2026年10月30日時点の法令で確かめています。改正されることがあるので、判断に迷うときは所管の役所や専門家にご確認ください。参照元: nta.go.jp、nta.go.jp、laws.e-gov.go.jp、laws.e-gov.go.jp