適格簡易請求書（レシート）の保存期間は何年ですか？

7年です。交付した（受け取った）日を含む課税期間の末日の翌日から2か月を過ぎた日から数えます。

レシートは何年保存ですか？

法人は7年（欠損金の年度は10年）、消費税の仕入税額控除の請求書等としても7年です。

簡易インボイスを交付できる業種のレシートで、登録番号などの記載があれば控除の対象になります。

電子帳簿保存法のスキャナ保存の要件（タイムスタンプなど）を満たしていれば捨てられます。満たしていなければ原本を保存します。

税務・会計確認日 2026年10月30日

別の呼び方: 簡易インボイス・レシート・インボイス対応レシート

小売業・飲食店業・タクシーなどが発行できる適格簡易請求書（簡易インボイス）も、受け取った側は仕入税額控除の請求書等として7年、発行した側は写しを7年保存します。宛名がないのが通常のインボイスとの違いです。

紙のレシートは、電子帳簿保存法第4条第3項のスキャナ保存の要件（領収書と同じく重要書類の扱い）を満たせばスマートフォンで撮影してデータ保存できます。アプリやメールで受け取った電子レシートは電子取引にあたり、データのまま保存します。

消費税法施行令第70条の11で、小売業、飲食店業、写真業、旅行業、一定のタクシー、不特定多数向けの駐車場業などが対象とされています。それ以外の業種は通常のインボイスを交付します。

感熱紙のレシートは数年で文字が薄くなります。7年保存の途中で読めなくなると根拠になりません。早めにスキャナ保存するか、コピーを取っておくと安全です。

簡易インボイスは、適用税率と消費税額等のどちらか一方の記載でよいとされています（消費税法第57条の4第2項第5号）。登録番号の記載は必要です。

受け取った日を含む課税期間の末日の翌日から2か月を過ぎた日から7年が過ぎ、法人税の保存期間も過ぎてから廃棄します。

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請求書・領収書・納品書などを読み取り、取引日・金額・取引先で検索できるデータにします。電子帳簿保存法のスキャナ保存に使う場合は、タイムスタンプや事務処理規程などの要件もあわせて整えてください。

適格簡易請求書（レシート）の保存期間は何年ですか？: 7年です。交付した（受け取った）日を含む課税期間の末日の翌日から2か月を過ぎた日から数えます。
レシートは何年保存ですか？: 法人は7年（欠損金の年度は10年）、消費税の仕入税額控除の請求書等としても7年です。
宛名のないレシートで仕入税額控除できますか？: 簡易インボイスを交付できる業種のレシートで、登録番号などの記載があれば控除の対象になります。
レシートを撮影したら原本は捨ててよいですか？: 電子帳簿保存法のスキャナ保存の要件（タイムスタンプなど）を満たしていれば捨てられます。満たしていなければ原本を保存します。

2026年10月30日時点の法令で確かめています。改正されることがあるので、判断に迷うときは所管の役所や専門家にご確認ください。参照元: laws.e-gov.go.jp、laws.e-gov.go.jp、nta.go.jp、nta.go.jp、nta.go.jp