有価証券受渡計算書（取引報告書）の保存期間は何年ですか？

7年（欠損金が生じた事業年度は10年）です。受け取った日を含む事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から数えます。

有価証券受渡計算書は何年保存ですか？

法人は7年（欠損金の年度は10年）です。保有中の銘柄の取得時の分は売却まで残します。

電子取引のデータにあたるため、法人税ではデータで保存します。

閲覧期限があることが多いため、期限前にダウンロードしておくのが確実です。

税務・会計確認日 2026年10月30日

別の呼び方: 取引報告書・受渡計算書・株式の売買報告書

有価証券受渡計算書は、国税庁の電子帳簿保存法一問一答で重要書類として例示されている国税関係書類です。法人が株式や債券を売買したときに証券会社から受け取る書類で、7年間（欠損金が出た事業年度は10年間）保存します。

証券会社のサイトで電子交付を受けた取引報告書は電子取引のデータにあたり、電子帳簿保存法第7条に従ってデータで保存します。紙で受け取った場合のスキャナ保存は重要書類の要件がかかります。

売却したときの損益は、買ったときの取得価額で決まります。長く持っている株式は、買ったときの計算書を売却まで残しておかないと、取得価額を説明できなくなります。

証券会社の電子交付は、閲覧できる期間が決まっていることがあります。期限が来る前にダウンロードして保存します。

売買目的の有価証券は期末に時価で評価します。期末の残高証明書や時価の資料も決算書類として一緒に保存します。

売却した事業年度の申告期限の翌日から7年（欠損金の年度は10年）が過ぎてから廃棄します。保有中の銘柄の取得時の計算書は売却まで残します。

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請求書・領収書・納品書などを読み取り、取引日・金額・取引先で検索できるデータにします。電子帳簿保存法のスキャナ保存に使う場合は、タイムスタンプや事務処理規程などの要件もあわせて整えてください。

有価証券受渡計算書（取引報告書）の保存期間は何年ですか？: 7年（欠損金が生じた事業年度は10年）です。受け取った日を含む事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から数えます。
有価証券受渡計算書は何年保存ですか？: 法人は7年（欠損金の年度は10年）です。保有中の銘柄の取得時の分は売却まで残します。
電子交付の取引報告書は印刷すればよいですか？: 電子取引のデータにあたるため、法人税ではデータで保存します。
証券会社でいつでも見られるならダウンロードは不要ですか？: 閲覧期限があることが多いため、期限前にダウンロードしておくのが確実です。

2026年10月30日時点の法令で確かめています。改正されることがあるので、判断に迷うときは所管の役所や専門家にご確認ください。参照元: nta.go.jp、laws.e-gov.go.jp、nta.go.jp、nta.go.jp