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税務・会計確認日

仕訳帳の保存期間

別の呼び方: 仕訳日記帳・仕訳データ・仕訳伝票の綴り

保存期間
7年（欠損金が生じた事業年度は10年）
いつから数えるか
帳簿を閉鎖した事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から
電子データでの保存
条件つきで可

仕訳帳は法人税法上の帳簿で、確定申告書の提出期限の翌日から7年間（欠損金が出た事業年度は10年間）保存します。会社は会社法でも会計帳簿として閉鎖から10年間の保存が必要です。

根拠の法令

電子データで残すとき

会計ソフトで入力した仕訳データは、電子帳簿保存法第4条第1項の電子帳簿等保存の要件（システム関係書類の備付け、画面・書面への出力、税務職員のダウンロードの求めへの対応）を満たせばデータのまま保存できます。訂正・削除の履歴が残るなどの「優良な電子帳簿」の要件を満たし届出をすると、過少申告加算税が軽くなる措置もあります。

迷いやすい点

仕訳帳と総勘定元帳は両方必要か

複式簿記では仕訳帳で日付順に記録し、総勘定元帳に勘定科目ごとに転記します。会計ソフトでは同じデータから両方を出力できるため、データを保存していれば両方を保存していることになります。

仕訳伝票で代えている場合

仕訳帳を作らず仕訳伝票を日付順に綴じて帳簿代わりにしている会社もあります。この場合は伝票の綴りが帳簿にあたるので、帳簿と同じ期間保存します。

修正仕訳の扱い

決算整理や誤りの修正で入れた仕訳も帳簿の一部です。ソフト上で削除して上書きするのではなく、修正仕訳として残すと税務調査で説明しやすくなります。

捨ててよい時期

会社は閉鎖から10年が過ぎてから廃棄します。欠損金を繰り越している期間中の事業年度分は、繰越しが終わるまで捨てないでください。

残し方のコツ

  • 会計ソフトから期末に仕訳帳をPDFで出力し、期ごとのフォルダに保存する
  • 手書き・伝票方式なら月ごとに綴じ、表紙に月と伝票番号の範囲を書く
  • 会計ソフトのバックアップを年1回、別の媒体にも残す

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紙の書類を読み取って、検索できるデータに

請求書・領収書・納品書などを読み取り、取引日・金額・取引先で検索できるデータにします。電子帳簿保存法のスキャナ保存に使う場合は、タイムスタンプや事務処理規程などの要件もあわせて整えてください。

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よくある質問

仕訳帳の保存期間は何年ですか？
7年（欠損金が生じた事業年度は10年）です。帳簿を閉鎖した事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から数えます。
仕訳帳は何年保存ですか？
法人税法では7年（欠損金が出た事業年度は10年）、会社法では閉鎖から10年です。会社は10年保存にそろえます。
クラウド会計のデータは保存したことになりますか？
電子帳簿保存法の要件を満たし、保存期間中いつでも出力できる状態であればデータ保存として認められます。解約するとデータが見られなくなるため、解約前に書き出してください。
仕訳帳を印刷して紙で保存する必要はありますか？
必須ではありません。データ保存の要件を満たさない場合は、印刷した紙で保存します。

2026年10月30日時点の法令で確かめています。改正されることがあるので、判断に迷うときは所管の役所や専門家にご確認ください。参照元: nta.go.jp、laws.e-gov.go.jp、laws.e-gov.go.jp、laws.e-gov.go.jp、nta.go.jp、nta.go.jp

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