接待飲食費の記録（1人1万円以下の飲食費の書類）の保存期間は何年ですか？

7年（欠損金が生じた事業年度は10年）です。支出した日を含む事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から数えます。

飲食費の記録は何年保存ですか？

法人の帳簿書類として7年（欠損金の年度は10年）です。

得意先などの氏名又は名称とその関係の記載が求められています。社名と代表者名など、相手が特定できるように書きます。

必要な事項が書かれていれば、書類の形式は問われていません。後から読める形で残してください。

税務・会計確認日 2026年10月30日

別の呼び方: 交際費の記録・飲食費の記録・会議費の記録・1万円基準の書類

1人あたり1万円以下の飲食費を交際費から除くには、参加者や人数などを書いた書類の保存が条件です。この記録は法人税法施行規則第59条などで保存する帳簿書類に書く形をとるため、他の取引書類と同じく7年間（欠損金が出た事業年度は10年間）保存します。

経費精算システムなどで作った記録は、電子帳簿保存法第4条第2項によりデータで保存できます。飲食店の領収書は重要書類として、スキャナ保存の要件を満たせばデータ化できます。

租税特別措置法施行規則第21条の18の4では、飲食の年月日、参加した得意先などの氏名又は名称とその関係、参加者の数、金額と飲食店の名称・所在地、その他飲食費であることを明らかにする事項を記載します。

支出額を参加者の数で割って1万円以下かどうかを判定します（租税特別措置法施行令第37条の5）。令和6年3月31日以前の支出は5,000円が基準でした（国税庁 No.5265）。

役員や従業員とその親族だけの飲食は、この1万円基準の対象外です（租税特別措置法第61条の4第6項）。

支出した事業年度の申告期限の翌日から7年（欠損金の年度は10年）が過ぎてから廃棄します。

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請求書・領収書・納品書などを読み取り、取引日・金額・取引先で検索できるデータにします。電子帳簿保存法のスキャナ保存に使う場合は、タイムスタンプや事務処理規程などの要件もあわせて整えてください。

接待飲食費の記録（1人1万円以下の飲食費の書類）の保存期間は何年ですか？: 7年（欠損金が生じた事業年度は10年）です。支出した日を含む事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から数えます。
飲食費の記録は何年保存ですか？: 法人の帳簿書類として7年（欠損金の年度は10年）です。
参加者の氏名は全員分必要ですか？: 得意先などの氏名又は名称とその関係の記載が求められています。社名と代表者名など、相手が特定できるように書きます。
領収書の裏にメモするだけでもよいですか？: 必要な事項が書かれていれば、書類の形式は問われていません。後から読める形で残してください。

2026年10月30日時点の法令で確かめています。改正されることがあるので、判断に迷うときは所管の役所や専門家にご確認ください。参照元: laws.e-gov.go.jp、laws.e-gov.go.jp、laws.e-gov.go.jp、nta.go.jp、nta.go.jp