訪問介護のサービス提供記録の保存期間は何年ですか？

2年（自治体の条例で長く定めている場合あり）です。完結の日から数えます。

訪問介護の記録は何年保存しますか？

国の基準では完結の日から2年です。自治体の条例で5年などと定めている場合はそれに従います。

提供日、内容、利用者の心身の状況など、具体的なサービスの内容等を記録します。

e-文書省令の対象で、電子保存できます。

医療・介護確認日 2026年10月30日

別の呼び方: 訪問介護記録・サービス提供記録・訪問介護計画・介護記録（居宅サービス）

指定訪問介護事業者は、訪問介護計画や提供したサービスの具体的な内容の記録などを、完結の日から2年間保存します。国の基準（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準）第39条第2項が根拠です。実際の基準は都道府県などの条例で定められ、2年より長くしている自治体もあります。

厚生労働省の e-文書省令の対象で（第39条第2項の訪問介護計画の保存など）、電子保存できます。介護記録ソフトのデータで残す場合も、期間中に確実に読めるようにします。

①訪問介護計画、②提供した具体的なサービスの内容等の記録、③身体的拘束等の態様・時間・理由の記録、④市町村への通知の記録、⑤苦情の内容等の記録、⑥事故の状況と処置の記録です（第39条第2項）。

国の基準をもとに、都道府県・市町村が条例で基準を定めています。保存期間を5年とするなど、2年より長くしている自治体があるため、事業所のある自治体の条例を確かめます。

契約の終了など、そのサービス提供が終わった日と考えるのが一般的です。具体的な考え方は自治体の解釈を確かめます。

介護報酬の返還を求められる期間を考え、請求の根拠になる記録は長めに残す事業所が多くあります。

完結の日から、自治体の条例で定める期間（国の基準では2年）を過ぎれば廃棄できます。苦情や事故の対応が続いている利用者の記録は、終わるまで残します。

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書類ごとの保存期限・保管場所・廃棄の承認を台帳にし、期限が来たら担当者に知らせる業務システムを、AIで作れます。

2026年10月30日時点の法令で確かめています。改正されることがあるので、判断に迷うときは所管の役所や専門家にご確認ください。参照元: laws.e-gov.go.jp、laws.e-gov.go.jp