取適法の取引記録（旧下請法の5条書類）の保存期間は何年ですか？

2年です。記載・記録すべき事項を全て記載・記録した日から数えます。

取適法の取引記録は何年保存しますか？

記載すべき事項を全て記載した日から2年です。

法律の改正で条文と用語が変わりました。取引の経過を記録して2年保存する点は同じです。

規則第1条の事項がそろっていれば同じ書類で兼ねられますが、税務の保存期間は別に確かめます。

別の呼び方: 取適法7条の書類・下請取引の記録・製造委託等の取引記録・5条書類

委託事業者は、中小受託事業者に製造委託などをしたときは、給付の内容・受領日・代金の額・支払日などを記載した書類や電磁的記録を作り、2年間保存します。中小受託取引適正化法（取適法）第7条と、同法第7条の書類等の作成及び保存に関する規則第3条が根拠です。

法律は書類または電磁的記録で作ることを認めています（第7条）。受発注システムや会計システムのデータで残せますが、記載事項がそろって取り出せる必要があります。

発注した日からではなく、記載・記録すべき事項を全て書き終えた日から2年です（規則第3条）。代金の支払が終わり、全項目が埋まった日が起算日になります。

受託事業者の名称、委託日、給付の内容と受領期日、受領した給付と受領日、検査の結果、内容の変更ややり直しの理由、代金の額と支払期日、支払った額と日と方法などです（規則第1条）。

下請法が改正され、法律名と用語が「委託事業者」「中小受託事業者」などに変わりました。この規則は旧規則を全部改正したもので、記録の保存期間は2年です。

発注時に明示する事項（第4条）とは別に、取引の経過を記録する義務です。発注書の控えだけでは足りません。

全ての事項を記載した日から2年を過ぎれば廃棄できます。法人税法上の保存期間（原則7年）がかかる取引書類と同じものなら、長いほうに合わせます。

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2026年10月30日時点の法令で確かめています。改正されることがあるので、判断に迷うときは所管の役所や専門家にご確認ください。参照元: laws.e-gov.go.jp、laws.e-gov.go.jp