産業廃棄物管理票（マニフェスト）の保存期間は何年ですか？

5年です。交付した日から（返送された写しは送付を受けた日から）数えます。

マニフェストは何年保存しますか？

交付した写しは交付日から、返送された写しは送付を受けた日から、それぞれ5年です。

紙の写しの保存は不要です。情報処理センターが情報を5年間保存します。

契約の終了の日から5年です。

契約の終了の日から5年です。

別の呼び方: マニフェスト・産廃マニフェスト・A票・B2票・D票・E票・産業廃棄物の委託契約書

産業廃棄物の処理を委託した排出事業者は、交付したマニフェストの写しを交付日から5年間、処理業者から返送された写しを送付を受けた日から5年間保存します。委託契約書も契約終了日から5年です。廃棄物処理法第12条の3、同法施行規則第8条の21の2・第8条の26が根拠です。

電子マニフェスト（法第12条の5）を使えば、紙の写しの保存は不要で、情報処理センターが情報を5年間保存します（施行規則第8条の35）。紙のマニフェストをスキャンして原本を捨てられるかは、環境省の e-文書規則で確かめてから行います。

紙マニフェストでは、交付時に手元に残す写し（A票）を交付日から5年、運搬終了後に返る写し（B2票）と処分終了後に返る写し（D票）、最終処分終了後に返る写し（E票）を、それぞれ送付を受けた日から5年保存します。

写しの送付を受けたら、運搬や処分が終わったことを確認します（法第12条の3第6項）。期間内に写しが返ってこない、記載が欠けている、虚偽があるといった場合は、速やかに処理の状況を把握し、環境省令に沿って適切な措置を講じます（同条第8項）。

運搬・処分の委託契約書と添付書面は、契約の終了の日から5年保存します（施行令第6条の2第5号、施行規則第8条の4の3）。マニフェストとは起算日が違います。

紙マニフェストを交付した事業者は、交付の状況を都道府県知事に報告します（法第12条の3第7項）。電子マニフェストでは情報処理センターが報告します。

各票の起算日から5年を過ぎれば廃棄できます。不法投棄などの問題が起きた廃棄物の分は、解決するまで残します。

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2026年10月30日時点の法令で確かめています。改正されることがあるので、判断に迷うときは所管の役所や専門家にご確認ください。参照元: laws.e-gov.go.jp、laws.e-gov.go.jp、laws.e-gov.go.jp