購買・調達作成毎月5営業日(スケジュール実行)

委託取引の記録を取適法の項目でそろえて残す

取引の記録を、発注・受領・支払の別々の画面から集める作業を自動にします。記録の抜けを月ごとに見つけられます。

使うもの:基幹システム(自社開発・パッケージ)・Outlook・Excel

いまのやり方と、ジンベイ GenRPAの手順

いまのやり方

購買と経理が、発注書・受領の記録・支払の記録を別々に保管し、監査の前に集めて取引ごとに並べ直している。

  1. 01自動

    集める

    前月に受領した委託の取引を、基幹システムから書き出す

  2. 02自動

    並べる

    発注日・給付の内容・代金・受領日・検査の結果・支払日を1行にする

  3. 03AI

    変更を拾う

    発注のあとの仕様の変更ややり直しを、メールから探して添える

  4. 04人

    確かめる

    空欄がある取引と、変更の理由が書かれていない取引を確かめる

  5. 05自動

    保存する

    取引記録を年月の名前で保存し、保存の期限を台帳に書く

AI=読み取り・判断をAIが行う手順/自動=決まった手順で動く(実行時にAIを呼ばない)/人=人が確かめる手順

人が見る所:空欄がある取引と、変更ややり直しの理由

入力

  • ・基幹システムの発注・受領・支払の記録
  • ・仕入先とのメール

出力

  • ・取引記録(Excel)
  • ・空欄がある取引の一覧

動かす前に確かめること

記録する項目は法務が決める

取適法は、委託の内容や代金を記載した記録を作り、2年間保存することを求めています。何を書くかは公正取引委員会の資料で確かめ、法務が決めます。

発注書の写しだけでは足りない

公正取引委員会のよくある質問では、発注時に明示した内容の写しを保存するだけでは、取引記録として足りないとしています。受領や支払の経緯も残します。

対象の取引を見分ける

取適法の対象かは、取引の内容と双方の規模などで決まります。対象かどうかの判定は人が行い、仕入先マスタに印を付けます。

RPAを使わなくてよい場合

購買のシステムが取引の経緯を1か所で記録しているなら、その画面の帳票で足ります。記録が複数のシステムやメールに散らばっているときに、このレシピが効きます。

出典:公正取引委員会:委託事業者の義務(取適法)、公正取引委員会:よくある質問コーナー(取適法)

月12.5時間の作業が、2時間に

委託の取引 月150件、1件5分の作業が0.8分になる場合のモデル試算です。年126時間、時給3,000円で約38万円にあたります。

※ モデル試算です(導入企業の実績ではありません)。件数と時間を自社の値にすると、導入診断で目安が出ます。

よくある質問

支払期日が60日を超えていないかも見られますか?

受領日と支払日の差を計算し、60日を超える取引に印を付けられます。判断は法務が行います。

紙の受領書しか無い取引は?

スキャンした受領書から受領日を読み、記録に入れます。

最終更新:

検討に使える資料

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ジンベイ GenRPA・情報収集

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RPA上申用 費用対効果試算シート(Excel)|削減額・回収期間・稟議の説明文を自動計算

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RPA上申用 費用対効果試算シート(Excel)|削減額・回収期間・稟議の説明文を自動計算

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ジンベイ GenRPA・比較検討

RPA乗り換えガイド(WinActor・UiPath対応)|いまのシナリオを作り直さずに移す手順

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自社の業務で、減らせる時間を確かめる。

件数と1件の時間などに答えると、自動化に向くかと減らせる時間の目安が、その場でわかります。

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