取引先の商号と所在地の変更を法人番号で確かめる
取引先の社名や住所が変わったことに、早く気づくための照合を自動にします。請求書や契約書の宛名の誤りを防げます。
使うもの:Excel・国税庁 法人番号公表サイト・基幹システム(自社開発・パッケージ)
いまのやり方と、ジンベイ GenRPAの手順
いまのやり方
請求書の宛名の誤りを指摘されてから、取引先の社名の変更に気づき、マスタを直している。
- 01自動
出す
基幹システムから、取引先の法人番号・商号・所在地を出す
- 02自動
引く
法人番号ごとに、国税庁の情報から商号と所在地を引く
- 03自動
比べる
社内の登録と比べ、商号・所在地の違いと閉鎖を一覧にする
- 04人
確かめる
違いのあった取引先だけ、担当者が確かめてマスタを直す
AI=読み取り・判断をAIが行う手順/自動=決まった手順で動く(実行時にAIを呼ばない)/人=人が確かめる手順
人が見る所:違いのあった取引先と、登記が閉鎖されていた取引先
入力
- ・取引先マスタ(法人番号・商号・所在地)
出力
- ・商号・所在地の違いと閉鎖の一覧(Excel)
動かす前に確かめること
Web-APIはIDの届出が要る
国税庁の法人番号のWeb-APIを使うには、アプリケーションIDの届出が要ります。発行には2週間〜1か月ほどかかると案内されています。
表記の違い
「株式会社」の位置や、全角と半角の違いでも差が出ます。表記を揃えてから比べます。
法人番号の無い取引先
個人事業主には法人番号がありません。対象から外し、別の方法で確かめます。
RPAを使わなくてよい場合
国税庁の法人番号のWeb-APIで、法人番号から商号と所在地を引けます。社内で開発できるなら、APIを直接使うのがいちばん確実です。開発の手が無いときに向きます。
月4時間の作業が、0.3時間に
取引先 1,200社・月1回、1件240分の作業が15分になる場合のモデル試算です。年45時間、時給3,000円で約14万円にあたります。
※ モデル試算です(導入企業の実績ではありません)。件数と時間を自社の値にすると、導入診断で目安が出ます。
手順と試算をもっと詳しく:活用例「基幹システム・販売管理システム」
よくある質問
法人番号が登録されていない取引先はどうしますか?
商号と所在地で法人番号を探し、候補を人が確かめてからマスタに入れる手順にできます。
インボイスの登録番号も確かめられますか?
確かめられます。適格請求書発行事業者の公表の情報を引く手順を足します。
最終更新:
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