総務・法務照合毎月1日の朝(スケジュール実行)

取引先の商号と所在地の変更を法人番号で確かめる

取引先の社名や住所が変わったことに、早く気づくための照合を自動にします。請求書や契約書の宛名の誤りを防げます。

使うもの:Excel・国税庁 法人番号公表サイト・基幹システム(自社開発・パッケージ)

いまのやり方と、ジンベイ GenRPAの手順

いまのやり方

請求書の宛名の誤りを指摘されてから、取引先の社名の変更に気づき、マスタを直している。

  1. 01自動

    出す

    基幹システムから、取引先の法人番号・商号・所在地を出す

  2. 02自動

    引く

    法人番号ごとに、国税庁の情報から商号と所在地を引く

  3. 03自動

    比べる

    社内の登録と比べ、商号・所在地の違いと閉鎖を一覧にする

  4. 04人

    確かめる

    違いのあった取引先だけ、担当者が確かめてマスタを直す

AI=読み取り・判断をAIが行う手順/自動=決まった手順で動く(実行時にAIを呼ばない)/人=人が確かめる手順

人が見る所:違いのあった取引先と、登記が閉鎖されていた取引先

入力

  • ・取引先マスタ(法人番号・商号・所在地)

出力

  • ・商号・所在地の違いと閉鎖の一覧(Excel)

動かす前に確かめること

Web-APIはIDの届出が要る

国税庁の法人番号のWeb-APIを使うには、アプリケーションIDの届出が要ります。発行には2週間〜1か月ほどかかると案内されています。

表記の違い

「株式会社」の位置や、全角と半角の違いでも差が出ます。表記を揃えてから比べます。

法人番号の無い取引先

個人事業主には法人番号がありません。対象から外し、別の方法で確かめます。

RPAを使わなくてよい場合

国税庁の法人番号のWeb-APIで、法人番号から商号と所在地を引けます。社内で開発できるなら、APIを直接使うのがいちばん確実です。開発の手が無いときに向きます。

出典:国税庁 法人番号公表サイト「Web-API機能」

月4時間の作業が、0.3時間に

取引先 1,200社・月1回、1件240分の作業が15分になる場合のモデル試算です。年45時間、時給3,000円で約14万円にあたります。

※ モデル試算です(導入企業の実績ではありません)。件数と時間を自社の値にすると、導入診断で目安が出ます。

手順と試算をもっと詳しく:活用例「基幹システム・販売管理システム」

よくある質問

法人番号が登録されていない取引先はどうしますか?

商号と所在地で法人番号を探し、候補を人が確かめてからマスタに入れる手順にできます。

インボイスの登録番号も確かめられますか?

確かめられます。適格請求書発行事業者の公表の情報を引く手順を足します。

最終更新:

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自社の業務で、減らせる時間を確かめる。

件数と1件の時間などに答えると、自動化に向くかと減らせる時間の目安が、その場でわかります。

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