賃貸住宅管理業の帳簿の保存期間は何年ですか？

5年です。事業年度の末日で閉鎖した後から数えます。

賃貸住宅管理業の帳簿は何年保存しますか？

事業年度末に閉鎖し、閉鎖後5年です。

法の登録を受けた賃貸住宅管理業者は、規模にかかわらず帳簿を備えます。

必要な事項がそろい、営業所で画面や紙に表示できれば代えられます。

不動産確認日 2026年10月30日

事業年度末に閉鎖し、閉鎖後5年です。

別の呼び方: 賃貸住宅管理業者の帳簿・管理受託契約の帳簿・賃貸住宅管理業法18条の帳簿

賃貸住宅管理業者は営業所ごとに帳簿を備え、委託者ごとに管理受託契約の内容を記載します。帳簿は各事業年度の末日で閉鎖し、閉鎖後5年間保存します。賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第18条、同法施行規則第38条が根拠です。

帳簿の記載事項をファイルなどに記録し、営業所で必要に応じて画面や紙に表示できれば、帳簿への記載に代えられます（施行規則第38条第2項）。

委託者の名称、管理受託契約の締結日、対象の賃貸住宅、受託した管理業務の内容、報酬の額、特約などです（施行規則第38条第1項）。

この帳簿は管理受託契約の帳簿です。家賃や敷金の分別管理は法第16条の別の義務で、入金の記録も別に整えます。

帳簿を備えない、記載しない、虚偽を書く、保存しないといった違反には罰金の定めがあります（法第44条第6号）。

宅建業者が賃貸住宅管理業も行う場合、宅建業法の帳簿とは別に、この帳簿を備えます。

閉鎖後5年を過ぎれば廃棄できます。契約が続いている委託者の情報は、次年度の帳簿に引き継いでから古い帳簿を処分します。

無料ダウンロード

フォームを送信すると、すぐにダウンロードできます

ジンベイ GenApp

書類ごとの保存期限・保管場所・廃棄の承認を台帳にし、期限が来たら担当者に知らせる業務システムを、AIで作れます。

2026年10月30日時点の法令で確かめています。改正されることがあるので、判断に迷うときは所管の役所や専門家にご確認ください。参照元: laws.e-gov.go.jp、laws.e-gov.go.jp