宅建業の従業者名簿の保存期間は何年ですか？

10年です。最終の記載をした日から数えます。

従業者名簿は何年保存しますか？

最終の記載をした日から10年です。

宅建業の業務に従事する人は、雇用形態にかかわらず従業者として記載します。

削除せず、退職日を記載して残します。

不動産確認日 2026年10月30日

最終の記載をした日から10年です。

削除せず、退職日を記載して残します。

別の呼び方: 従業者名簿・宅建業法48条の名簿

宅地建物取引業者は事務所ごとに従業者名簿を備え、最終の記載をした日から10年間保存します。従業者証明書の番号なども記載します。宅地建物取引業法第48条第3項、同法施行規則第17条の2第4項が根拠です。

名簿の記載事項をファイルなどに記録し、事務所で必要に応じて紙に表示できれば、名簿への記載に代えられます。取引の関係者の閲覧にも、画面や紙に表示して応じます（施行規則第17条の2第3項）。

従業者の氏名、従業者証明書の番号など、国土交通省令で定める事項を記載します（法第48条第3項）。

退職者を名簿から消すのではなく、退職日などを記載して残します。保存期間は、その名簿に最後に記載した日から10年です。

取引の関係者から請求があれば、名簿を閲覧させます（法第48条第4項）。個人情報が含まれるので、閲覧に応じる範囲を事前に決めておきます。

従業者には証明書を携帯させる必要があります（法第48条第1項）。証明書の番号を名簿で管理しておくと、発行漏れを防げます。

最終の記載をした日から10年を過ぎれば廃棄できます。個人情報を含むため、裁断やデータの完全消去で処分します。

無料ダウンロード

フォームを送信すると、すぐにダウンロードできます

ジンベイ GenApp

書類ごとの保存期限・保管場所・廃棄の承認を台帳にし、期限が来たら担当者に知らせる業務システムを、AIで作れます。

2026年10月30日時点の法令で確かめています。改正されることがあるので、判断に迷うときは所管の役所や専門家にご確認ください。参照元: laws.e-gov.go.jp、laws.e-gov.go.jp