所得金額 計算ツール（令和8年分・給与所得）
給与の収入金額を入れると、令和8年分の給与所得控除額と、給与所得の所得金額（給与所得控除後の給与等の金額）をその場で計算します。本人・配偶者・扶養親族のどの人の分でも使え、扶養親族（62万円以下）や配偶者特別控除・特定親族特別控除の所得要件にあてはまるかも分かります。
数字を書き換えると、結果がすぐに変わります。計算はお使いのブラウザの中だけで行います。入力した数字は当社に送られず、保存もされません。
01収入金額を入れる
本人・配偶者・扶養親族のどの人の分でも計算できます。パート・アルバイトの給与も同じ式です。
円
税金や社会保険料を引く前の額。通勤手当などの非課税分は含めません。
円
事業・不動産・年金（雑所得）・配当など。なければ 0 のままにします。
所得金額（令和8年分）
給与所得の所得金額
760,000円
給与所得控除後の給与等の金額
合計所得金額の見積額
760,000円
申告書に書く金額
- 給与の収入金額
- 1,500,000円
- 給与所得控除額最低保障 74万円
- 740,000円
- 給与所得の所得金額
- 760,000円
- 合計所得金額の見積額
- 760,000円
- 扶養親族・配偶者控除の所得要件（62万円以下）
- × あてはまらない
- 配偶者特別控除の所得要件（62万円超133万円以下）
- ○ あてはまる
- 特定親族特別控除（19〜22歳・62万円超123万円以下）
- ○ 控除額 630,000円
- 勤労学生の所得要件（89万円以下）
- ○ あてはまる
計算の内訳（申告書の確認や、社内の記録に貼れます）
令和8年分：給与の収入金額1,500,000円 → 給与所得控除額740,000円、給与所得の所得金額760,000円。給与所得以外の所得0円を足した合計所得金額の見積額は760,000円。
前提
令和8年分の年末調整の申告書に書く金額を計算します。結果は確認用の目安です。申告書に書く前に、国税庁の様式と記載例、証明書の金額と照らし合わせてください。
- 計算式と表は国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」の「令和8年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」（47〜54ページ）によります。
- 給与所得の所得金額 ＝ 給与の収入金額 − 給与所得控除額。令和8年分の給与所得控除額の最低保障は74万円です。収入金額が74万円以下なら、所得金額は0円です。
- 収入金額が220万円以上660万円未満のときは、表と同じく、収入金額を4,000円ごとに区切って計算します。そのため、式で計算した額と数百円ずれることがあります。
- 扶養親族・控除対象配偶者の所得要件は合計所得金額62万円以下（給与だけなら収入136万円以下）、配偶者特別控除は133万円以下（同207万円以下）、特定親族特別控除は123万円以下（同197万円以下）、勤労学生は89万円以下（同163万円以下）です。
- 所得金額調整控除（給与の収入金額が850万円を超える人）は含めていません。対象の人は、基礎控除申告書 計算ツールを使ってください。
よくある質問
- 収入金額と所得金額は何が違いますか？
- 収入金額は、税金や社会保険料を引く前の給与・賞与の総額です。所得金額は、収入金額から給与所得控除額を引いた金額です。年末調整の申告書の「所得金額」「合計所得金額の見積額」には、所得金額のほうを書きます。
- パートの年収が136万円のとき、所得金額はいくらですか？
- 令和8年分は、136万円 − 74万円 ＝ 62万円です。合計所得金額が62万円以下なので、扶養親族や控除対象配偶者の所得要件にあてはまります。
- 通勤手当は収入金額に入れますか？
- 非課税の通勤手当は入れません。源泉徴収票の「支払金額」に入る金額を、収入金額として入れます。
年末調整の計算ツール（申告書別）
- 年末調整 計算ツール（令和8年分）給与所得控除後の給与等の金額（令和8年分の表と同じ値）・基礎控除・配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除・障害者控除などの合計
- 基礎控除申告書 計算ツール（令和8年分）給与所得の所得金額（給与所得控除後の金額）・合計所得金額の見積額
- 保険料控除申告書 計算ツール（令和8年分）一般の生命保険料の控除額（新・旧・両方）・介護医療保険料・個人年金保険料の控除額
- 配偶者控除等申告書 計算ツール（令和8年分）あなたと配偶者の合計所得金額の見積額・区分Ⅰ（A〜C）と区分Ⅱ（①〜④）
- 住宅借入金等特別控除申告書 計算ツール（令和8年分）年末残高と取得対価の少ない方・居住用割合（小数点以下4位切上げ・90%以上は100%）
- 令和8年分 年末調整の用紙ダウンロード一覧国税庁の申告書（PDF・入力用PDF）と記載例
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