基礎控除申告書 計算ツール（令和8年分）
給与の収入金額を入れると、令和8年分の基礎控除申告書に書く「給与所得の所得金額」「合計所得金額の見積額」「区分Ⅰ」「基礎控除の額」をその場で計算します。令和8年度改正の基礎控除（合計所得金額489万円以下で104万円）と、給与所得控除の最低保障74万円に対応しています。
数字を書き換えると、結果がすぐに変わります。計算はお使いのブラウザの中だけで行います。入力した数字は当社に送られず、保存もされません。
01あなたの本年中の合計所得金額の見積額
1月から12月までの給与・賞与の総額（見込み）を入れます。2か所以上から給与を受けている人は合計します。
円
円
事業・不動産・年金（雑所得）・配当など。なければ 0 のままにします。
基礎控除申告書に書く金額（令和8年分）
基礎控除の額
1,040,000円
判定：489万円以下
区分Ⅰ
A
配偶者控除等申告書で使う
- ⑴ 給与所得の所得金額給与所得控除後の金額
- 3,560,000円
- ⑵ 給与所得以外の所得の合計額
- 0円
- 合計所得金額の見積額（⑴＋⑵）
- 3,560,000円
- 判定
- 489万円以下
- 区分Ⅰ1,000万円超は配偶者控除・配偶者特別控除なし
- A
- 基礎控除の額
- 1,040,000円
計算の内訳（申告書の確認や、社内の記録に貼れます）
令和8年分 基礎控除申告書：給与の収入金額5,000,000円、給与所得3,560,000円、給与所得以外の所得0円、合計所得金額の見積額3,560,000円。判定は「489万円以下」、区分ⅠはA、基礎控除の額は1,040,000円。
前提
令和8年分の年末調整の申告書に書く金額を計算します。結果は確認用の目安です。申告書に書く前に、国税庁の様式と記載例、証明書の金額と照らし合わせてください。
- 計算式と表は国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」の基礎控除申告書の説明（16ページ）と、給与所得控除後の給与等の金額の表（47〜54ページ）によります。
- 令和8年分の基礎控除の額は、合計所得金額が489万円以下で104万円、489万円超655万円以下で67万円、655万円超2,350万円以下で62万円、2,400万円以下で48万円、2,450万円以下で32万円、2,500万円以下で16万円です。2,500万円を超えると受けられません。
- 給与所得だけの人は、給与の収入金額が約665万円以下なら合計所得金額が489万円以下になり、基礎控除は104万円です。
- 区分Ⅰは、合計所得金額が900万円以下でA、950万円以下でB、1,000万円以下でCです。配偶者控除等申告書の控除額の表で使います。
- 用紙は「令和8年分 給与所得者の基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」（国税庁のPDF・記載例）です。
よくある質問
- 令和8年分の基礎控除はいくらですか？
- 合計所得金額が489万円以下の人は104万円、489万円超655万円以下の人は67万円、655万円超2,350万円以下の人は62万円です。給与だけの人なら、給与の収入金額が約665万円以下で104万円になります。
- 「合計所得金額の見積額」には何を書きますか？
- 1月から12月までの給与の収入金額（見込み）から給与所得控除額を引いた「給与所得の所得金額」に、給与以外の所得があればその額を足した金額を書きます。収入金額そのものではありません。
- 基礎控除申告書は全員が出しますか？
- 年末調整で基礎控除を受ける人は、全員が出します。配偶者や扶養親族がいない人も必要です。
- 年の途中で、見積額と実際の金額が変わったらどうしますか？
- 見積額で出してかまいません。年末調整の後に金額が変わって控除額が変わるときは、翌年1月末までに年末調整をやり直すか、本人が確定申告をします。
年末調整の計算ツール（申告書別）
- 年末調整 計算ツール（令和8年分）給与所得控除後の給与等の金額（令和8年分の表と同じ値）・基礎控除・配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除・障害者控除などの合計
- 所得金額 計算ツール（令和8年分・給与所得）給与所得控除額（最低保障74万円）・給与所得の所得金額（国税庁の表と同じ値）
- 保険料控除申告書 計算ツール（令和8年分）一般の生命保険料の控除額（新・旧・両方）・介護医療保険料・個人年金保険料の控除額
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