住宅借入金等特別控除申告書 計算ツール（令和8年分）
住宅ローンの年末残高と取得対価の額を入れると、令和8年分の住宅借入金等特別控除申告書に書く「年末残高等」と、住宅借入金等特別控除額（住宅ローン控除の額）をその場で計算します。居住用割合の端数処理と、100円未満の切捨てに対応しています。
数字を書き換えると、結果がすぐに変わります。計算はお使いのブラウザの中だけで行います。入力した数字は当社に送られず、保存もされません。
01年末残高と取得対価
金融機関の「年末残高等証明書」と、税務署から届いた申告書の下の欄（証明事項）を見て入れます。
連帯債務のときは、年末残高に自分の負担割合を掛けた額を入れます。
共有のときは、自分の持分の額を入れます。
全部が自宅なら総床面積と同じ数字にします。
02控除率と上限
申告書の「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額」の欄に印字されています。入居した年と住宅の種類で変わります。
令和4年以後に入居した人は 0.7、それより前の人は多くが 1 です。
印字された「最高」の金額。分からなければ 0 のままにします（上限なしで計算）。
住宅借入金等特別控除額（令和8年分）
住宅借入金等特別控除額
196,000円
100円未満切捨て
居住用割合
100%
90%以上は100%
- ① 年末残高
- 28,000,000円
- ② 取得対価の額
- 35,000,000円
- ③ ①と②の少ない方
- 28,000,000円
- ④ 居住用割合小数点以下4位を切上げ
- 100%
- ⑤ 年末残高等（③×④）
- 28,000,000円
- 住宅借入金等特別控除額（⑤×0.7%）
- 196,000円
計算の内訳（申告書の確認や、社内の記録に貼れます）
令和8年分 住宅借入金等特別控除申告書：年末残高28,000,000円と取得対価の額35,000,000円の少ない方28,000,000円、居住用割合100%、年末残高等28,000,000円、控除率0.7%。住宅借入金等特別控除額は196,000円。
前提
令和8年分の年末調整の申告書に書く金額を計算します。結果は確認用の目安です。申告書に書く前に、国税庁の様式と記載例、証明書の金額と照らし合わせてください。
- 計算式と表は国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」の住宅借入金等特別控除の説明（33〜34ページ）によります。申告書の書き方は国税庁の記載例に合わせています。
- 住宅だけ、または住宅と土地をまとめて1つの借入金で買った、いちばん多い場合の計算です。住宅と土地で借入金が分かれている場合、増改築の場合、借り換えで残高が増えた場合は、記載例の式で計算してください。
- 居住用割合 ＝ 居住用部分の床面積 ÷ 総床面積。小数点以下4位を切り上げ、90%以上は100%とします。
- 住宅借入金等特別控除額 ＝ 年末残高等 × 控除率。100円未満は切り捨てます。控除率と上限（最高○円）は、入居した年と住宅の種類で決まり、税務署から届いた申告書に印字されています。
- 合計所得金額が申告書に書かれた額（2,000万円または3,000万円など）を超える年は、控除を受けられません。
- 用紙は国税庁のサイトでは配られていません。1年目の確定申告の後、税務署から本人に、残りの年数分がまとめて届きます。
よくある質問
- 住宅ローン控除は、年末調整でいくら戻りますか？
- 控除額は「年末残高等 × 控除率」です。たとえば年末残高が2,800万円、控除率が0.7%なら19万6,000円です。その年の所得税の額が上限なので、所得税がそれより少ない人は、所得税の額までしか戻りません。
- 連帯債務のときは、年末残高をどう入れますか？
- 年末残高等証明書の残高に、自分の負担割合を掛けた金額を入れます。夫婦で半分ずつなら、残高の50%です。
- 申告書をなくしたときは、どうすればよいですか？
- 税務署に「年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除関係書類の交付申請書」を出すと、再交付を受けられます。e-Tax でも申請できます。
- 1年目から年末調整で受けられますか？
- 受けられません。1年目は本人が確定申告をします。2年目以降は、年末調整で受けられます。
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