電子申請の受付データを業務システムに入力する
オンラインで受け付けた申請を、庁内の業務システムに打ち直す作業を自動にします。審査や本人確認は、これまでどおり職員が行います。
使うもの:電子申請システム・CSVファイル・住民記録・税などの基幹業務システム
いまのやり方と、ジンベイ GenRPAの手順
いまのやり方
担当課の職員が、電子申請の管理画面で申請を1件ずつ開き、印刷して見ながら、業務システムの画面に氏名・住所・申請内容を入力している。
- 01人
書き出す
職員が電子申請の管理画面から、前日分の申請データを書き出す
- 02自動
揃える
住所の表記や日付の形式を、業務システムに合わせる
- 03人
審査する
本人確認と添付書類を確かめ、受け付ける申請に印を付ける
- 04自動
入力する
印の付いた申請を、業務システムの画面に入力する
- 05自動
記録する
業務システムの受付番号を、申請データの一覧に書き戻す
AI=読み取り・判断をAIが行う手順/自動=決まった手順で動く(実行時にAIを呼ばない)/人=人が確かめる手順
人が見る所:本人確認と添付書類の審査は全件、職員が行う
入力
- ・電子申請の申請データ(CSV)
出力
- ・業務システムへの入力
- ・受付番号を付けた一覧
動かす前に確かめること
ネットワークの分離
電子申請はインターネット側やLGWAN側、業務システムは個人番号利用事務系にあることが多いです。データの受け渡しは、団体のセキュリティポリシーで決めた方法に従います。
ツールの置き場所
RPAを個人番号利用事務系の端末で動かすかは、情報政策の担当と決めます。GenRPAは端末にインストールして動くので、サーバーは要りません。
クラウドのAIは使わない設定に
画面が変わったときの探し直しなどはクラウドのAIを使います。閉じたネットワークの端末では使わない設定にし、決まった手順だけで動かします。
RPAを使わなくてよい場合
電子申請のデータを業務システムにファイルで取り込む機能があるなら、そちらで足ります。取り込み口の無い業務システムで効果が出ます。
出典:総務省「地方自治体におけるAI・RPAの実証実験・導入状況等調査」(令和7年度)、総務省「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」(令和7年3月版)
月33.3時間の作業が、4.2時間に
電子申請 月500件、1件4分の作業が0.5分になる場合のモデル試算です。年350時間、時給3,000円で約105万円にあたります。
※ モデル試算です(導入企業の実績ではありません)。件数と時間を自社の値にすると、導入診断で目安が出ます。
手順と試算をもっと詳しく:活用例「基幹システム・販売管理システム」
よくある質問
他の自治体でもRPAは使われていますか?
総務省は毎年、自治体のAI・RPAの導入状況を調べて公表しています。最新の結果は総務省のページで確かめてください。
書き出しも自動にできますか?
電子申請の管理画面がある端末で動かせば自動にできます。ネットワークの分け方によっては、書き出しは職員が行う形にします。
最終更新:
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