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AI導入社内承認チェックリスト

生成AI PoCの本番移行チェックリスト(承認の10項目)

PoCの本番移行チェックリストとは、PoCで「使えそうだ」とわかったあと、本番で使い続けるための準備(責任者・誤りの扱い・費用・セキュリティ・監視・止め方)がそろったかを確かめ、承認を残すための表です。この生成AIのPoC向けのExcelテンプレートでは、責任者、評価データと合格基準、誤りの差し戻しの手順、月の運用費の見込み、セキュリティ審査、利用者教育、監視、モデルと指示文の更新、効果の測り方、撤退基準の10項目に、判定(可・条件付き・不可)・根拠資料・担当・承認の欄が付いています。請求書の確認業務を題材にした記入例つきです。

別の呼び方: PoC 本番移行 チェックリスト/PoC 本番化 判断/生成AI 本番導入 チェック/PoC 出口 判定/AI 本番移行 承認

PoCの本番移行チェックリストとは?
PoCで「使えそうだ」とわかったあと、本番で使い続けるための準備(責任者・誤りの扱い・費用・セキュリティ・監視・止め方)がそろったかを確かめ、承認を残すための表です。法令で決まった様式はありません。
PoCが本番に進まない理由は?
精度は足りていても、誤りのときの扱い、本番の件数での費用、運用の担当、止める基準が決まっていないことがよくあります。この10項目は、その抜けを承認の前に見つけるためのものです。
形式
Excel・PDF
用紙
A4横
更新日
2026.10.31
版
v1.0
無料でダウンロード
生成AI PoCの本番移行チェックリスト(承認の10項目)の記入例

記入例

Excel の「記入例」シートと同じ内容です。グレーの列は自動で計算され、すぐ確かめる行は赤、期限の近い行は黄色で表示されます。

生成AI PoCの本番移行チェックリスト

項目ごとに根拠資料を見て、判定を 可・条件付き・不可 から選びます。不可は赤、条件付きは黄。条件付きは、何をいつまでにするかを書きます。

対象のPoC請求書の内容確認(発注データとの突き合わせ)

PoCの期間2026年9月〜10月(6週間)

起票者業務部 高橋

決裁者管理本部長 山本

総合判定条件付きで本番へ(教育の完了までは経理課の3名で運用)

承認日2026-11-12

項目数10

可8

条件付き2

不可0

No.項目確かめること本番に進む目安判定根拠資料担当確認者・日付内容・条件
1責任者本番の業務と、AIの仕組みの運用の責任者が決まっている業務側・システム側の責任者の名前と役割が書面にあり、本人が了承している可体制表 v1.2業務部 高橋11/12 山本業務:経理課長、システム:情報システム部 主任
2評価データと合格基準本番と同じ種類のデータで、事前に決めた合格基準を満たしたPoCの前に決めた基準で、評価用のデータ(調整に使っていないもの)を測り、結果が記録に残っている可PoC評価報告書 3章情報システム部 松本11/12 山本評価用300件で、金額・取引先の読み違い0件(基準:0件)
3誤りの差し戻しAIの誤りを誰が見つけ、どう直し、どこへ戻すかの手順がある手順書があり、PoCの期間中に実際にその手順で回した可業務手順書(案)4章業務部 高橋11/12 山本確信度が低い行は担当者の確認に回す。誤りは週1回まとめて評価データに足す
4運用費の見込み本番の月の件数で、AIの利用料・保守・人の確認の時間を見積もった見込みが予算の枠に収まり、件数が2倍になったときの費用も出してある可運用費の試算表情報システム部 松本11/12 山本人の確認は月20時間の見込み。件数が倍でも予算の枠内
5セキュリティ審査情報システム部門のセキュリティ審査を通った要是正が0件。条件付きの項目は、条件と期限が決まっている可セキュリティチェックシート(審査済み)情報システム部 佐藤11/12 山本条件付き3件はすべて本番前に対応済み
6利用者教育使う人が、使い方・やってはいけないこと・誤りに気づいたときの連絡先を知っている説明会か手引きで全員に伝え、受けた人の記録がある条件付き利用の手引き(案)業務部 高橋11/12 山本説明会は11/20に実施予定。実施後に本番の範囲を全員に広げる
7監視精度・処理件数・エラー・利用料を見る担当と頻度、知らせる基準が決まっている見る画面と担当が決まり、基準を超えたら担当に通知が届くことを試した可運用手順書 5章情報システム部 松本11/12 山本週1回、差し戻し率を確認。エラーが1日10件を超えたら通知
8モデル・指示文の更新AIモデルや指示文を変えるとき、評価データで確かめてから入れる手順がある更新の前後で評価データの結果を比べ、悪くなっていたら戻せる条件付き運用手順書 7章(案)情報システム部 松本11/12 山本比べる手順はある。元に戻す手順の試しは12月の定期更新で行う
9効果の測り方本番のあとに何を測り、いつ見直すかが決まっているPoCの前の数字(件数・時間)と同じ測り方で、3か月後に見直す日が決まっている可PoC計画書・効果測定表業務部 高橋11/12 山本1件の確認時間と差し戻し率を毎月集計。2027年2月に見直し
10撤退基準何が起きたら止めて手作業に戻すか、戻し方が決まっている止める基準と判断する人、手作業に戻す手順が書面にあり、関係者が知っている可業務手順書(案)6章業務部 高橋11/12 山本読み違いが月3件を超えたら停止を判断。止めたら翌日から元の手順で処理

このテンプレートでできること

  • 本番に移す前に確かめる10項目が最初から入っている
  • 項目ごとに「確かめること」と「本番に進む目安」を記載
  • 判定(可・条件付き・不可)を選ぶだけ。不可は赤、条件付きは黄
  • 根拠資料・担当・確認者の欄で、誰が何を見て判断したかが残る
  • 上の欄に決裁者・承認日・総合判定を書ける
  • 条件付きにするときの書き方と、本番で起きやすいことの早見表つき

こんな方におすすめ

  • 生成AIのPoCを終え、本番に移すかを決める立場の方
  • PoCは成功したのに、本番化の稟議で止まっている担当の方
  • PoCの出口の基準を、計画の段階で決めておきたい方

シートの構成

使い方
判定の付け方と、承認までの流れ
記入例
請求書の内容確認を生成AIで行うPoCを、条件付きで本番に移すと決めた例
本番移行チェックリスト
10項目が入った空欄のチェックリスト。PoCごとにコピーして使う
早見表
判定の付け方と、PoCから本番で起きやすいこと

項目と書き方

項目書き方例
判定本番に進む目安を満たせば可。条件と期限を決めれば満たせるなら条件付き。満たせないなら不可条件付き
根拠資料判定の裏付けになる報告書・手順書・試算表の名前と版PoC評価報告書 3章
担当その項目を準備した人業務部 高橋
確認者根拠資料を見て判定を確かめた人と日付11/12 山本
内容・条件決まったことを数字で。条件付きのときは、何をいつまでにするか説明会は11/20に実施予定

作るときの注意

  1. 01

    合格基準はPoCの前に決めたものを使う

    結果を見てから基準を変えると、本番で同じことが起きたときに説明できません。PoCの計画書の基準と照らします。

  2. 02

    費用は本番の件数で出す

    AIの利用料は件数に比例して増えます。PoCの件数ではなく、本番の月の件数と、件数が増えたときで見積もります。

  3. 03

    撤退基準は承認と一緒に決める

    止める基準がないと、精度が落ちても使い続けることになります。止める基準・判断する人・手作業への戻し方を先に決めます。

  4. 04

    条件付きは期限と確かめる人を書く

    すべて可になるまで待つより、条件と期限を決めて範囲を絞って始めるほうが現実的です。期限に条件を確かめる人を決めます。

項目の根拠にした規格

  • 経済産業省「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」(AI編) AIの開発を、アセスメント・PoC・開発・追加学習の段階に分け、段階ごとに次へ進むかを判断する考え方(探索的段階型)
  • 総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン」 AIを使う事業者が取り組むこと(安全性・プライバシー・セキュリティ・透明性・アカウンタビリティなど)
  • ISO/IEC 42001:2023 AIマネジメントシステムの規格。AIの導入から運用・監視・見直しまでを、組織として管理する仕組み

手作業を減らすなら

受託サービス

本番に進めるPoCを、計画から

合格基準・正解データ・本番の件数での費用を最初に決め、本番に移すかを判断できる材料をそろえます。

PoC開発を見る

受託サービス

本番の運用と定着まで、エンジニアが伴走

監視・誤りの差し戻し・更新の手順づくりから、社内で回せる体制になるまでを一緒に進めます。

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セキュリティ審査で止まるなら

オンプレミスや閉域網に、AIとAIエージェントの実行環境を作り、データを社外に出さない構成で本番に移します。

ローカルLLM・閉域AIを見る

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いま使っているAIアシスタントで、本番の業務を

参照するデータと権限を整理し、社内の業務に合わせたAIエージェントとして本番に載せます。

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よくある質問

不可の項目が1つでもあったら、本番に移せませんか?

このテンプレートでは、不可が0件で、条件付きの項目に期限と確かめる人が決まっていることを本番に移す目安にしています。社内の決まりに合わせて変えてください。

稟議書の代わりになりますか?

稟議書に添える資料として使います。費用・効果・リスクを書く稟議書と組み合わせると、決裁する人が判断しやすくなります。

外部に開発を頼んでいる場合、誰が書きますか?

準備は委託先と一緒に進めますが、判定と承認は発注する側が行います。責任者・撤退基準・利用者教育は、発注する側でしか決められません。

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