重要事項説明の確認チェックリスト（建物の賃貸借・宅建業法35条）
建物の賃貸借（アパート・マンション・店舗などを借りる契約）の重要事項説明で、説明書の書き漏れと説明の手続きの漏れを防ぐExcelテンプレートです。宅地建物取引業法35条と施行規則で建物の貸借に説明する事項、供託所等・人の死の告知・説明の手続きまで30項目が最初から入っていて、根拠の条文と確かめる資料つき。記載・説明済／該当なし／要確認を選ぶと、要確認の行が赤になります。
別の呼び方: 重説 チェックリスト／重要事項説明書 チェックシート／35条書面 チェック／重要事項説明 賃貸 確認事項／重説 作成 チェック
- 重要事項説明とは？
- 宅地建物取引業法第35条で、宅建業者が契約の成立までに、宅地建物取引士に書面を交付して説明させることが義務づけられた、物件と取引条件の説明です。
- 建物の賃貸借で必ず説明する項目は？
- 登記された権利、法令上の制限、水道・電気・ガス・排水の設備、借賃以外の金銭、契約の解除、損害賠償額の予定、契約期間と更新、敷金の精算、管理の委託先などです（宅建業法第35条第1項、施行規則第16条の4の3）。
- 説明のときの決まりは？
- 宅地建物取引士は、説明の相手方に宅地建物取引士証を示し、書面に記名します（第35条第4項・第5項）。相手方の承諾があれば、書面に代えて電磁的方法で提供できます（同条第8項）。
- 形式
- Excel・PDF
- 用紙
- A4横
- 更新日
- 2026.10.27
- 版
- v1.0
記入例
Excel の「記入例」シートと同じ内容です。グレーの列は自動で計算され、すぐ確かめる行は赤、期限の近い行は黄色で表示されます。
重要事項説明チェックリスト（建物の賃貸借）
説明書の記載を項目ごとに確かめ、記載・説明済・該当なし・要確認から選びます。要確認は赤。要確認が0になってから説明します。
物件名・号室△△マンション 502号室
説明日2026/11/04
宅地建物取引士（登録番号）加藤（〇〇県 第000000号）
借主・確認者高橋 様／確認者 佐藤
項目数30
記載・説明済20
要確認2
| No. | 区分 | 説明する事項 | 根拠 | 確かめる資料 | 結果 | この物件での内容・メモ |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 対象の建物 | 登記された権利の種類・内容と登記名義人（抵当権・差押えなどの有無） | 宅建業法35条1項1号 | 登記事項証明書 | 記載・説明済 | 抵当権あり（△△銀行）。差押えなし |
| 2 | 対象の建物 | 法令に基づく制限の概要（建物の貸借は、新住宅市街地開発法・新都市基盤整備法・流通業務市街地整備法の制限に限る） | 35条1項2号・施行令3条3項 | 市区町村の窓口 | 該当なし | 3法の区域外（市に確認 10/30） |
| 3 | 対象の建物 | 飲用水・電気・ガスの供給と排水の施設の整備状況（未整備なら見通しと特別の負担） | 35条1項4号 | 現地・供給事業者 | 記載・説明済 | 水道: 公営、電気、ガス: 都市ガス、排水: 公共下水 |
| 4 | 対象の建物 | 工事完了前の建物は、完了時の主要構造部・内装と外装の構造や仕上げ・設備（図面） | 35条1項5号・施行規則16条 | 図面・仕様書 | 該当なし | 完成済みの建物 |
| 5 | 対象の建物 | 区分所有建物: 専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約（ペット・楽器・事務所使用など） | 35条1項6号・施行規則16条の2第3号 | 管理規約・使用細則 | 記載・説明済 | 小型犬1匹まで可。楽器は 9〜20時 |
| 6 | 対象の建物 | 区分所有建物: 一棟の建物と敷地の管理の委託先（氏名・住所） | 35条1項6号・施行規則16条の2第8号 | 管理会社への照会 | 記載・説明済 | △△管理株式会社（〇〇市〇〇1-2-3） |
| 7 | 対象の建物 | 既存の建物: 建物状況調査の実施の有無と結果の概要（実施から1年以内、RC造・SRC造の共同住宅等は2年以内のもの） | 35条1項6号の2イ・施行規則16条の2の2 | 建物状況調査の報告書 | 記載・説明済 | 実施なし |
| 8 | 対象の建物 | 造成宅地防災区域の内か外か | 施行規則16条の4の3第1号 | 都道府県などの区域図 | 記載・説明済 | 区域外 |
| 9 | 対象の建物 | 土砂災害警戒区域の内か外か | 施行規則16条の4の3第2号 | 都道府県の区域図 | 記載・説明済 | 区域外 |
| 10 | 対象の建物 | 津波災害警戒区域の内か外か | 施行規則16条の4の3第3号 | 都道府県の区域図 | 記載・説明済 | 区域外 |
| 11 | 対象の建物 | 市町村の水害ハザードマップでの所在地（図面に位置を示す） | 施行規則16条の4の3第3号の2 | 市町村のハザードマップ | 要確認 | 洪水のハザードマップに位置を示す。内水（雨水出水）の図面を市に確認中 |
| 12 | 対象の建物 | 石綿の使用の有無の調査結果が記録されているときは、その内容 | 施行規則16条の4の3第4号 | 貸主・管理会社への照会 | 記載・説明済 | 調査の記録なし（貸主・管理会社に照会 10/29） |
| 13 | 対象の建物 | 昭和56年5月31日以前に着工した建物で耐震診断を受けているときは、その内容 | 施行規則16条の4の3第5号 | 耐震診断の報告書 | 該当なし | 1998年新築 |
| 14 | 対象の建物 | 台所・浴室・便所その他の設備の整備状況 | 施行規則16条の4の3第7号 | 現地・設備表 | 記載・説明済 | 設備表のとおり。エアコン2台は貸主の設備 |
| 15 | 取引の条件 | 借賃以外に授受される金銭の額と目的（敷金・礼金・更新料・保証料・鍵交換費用など） | 35条1項7号 | 募集条件・契約書案 | 記載・説明済 | 敷金1か月・礼金1か月・保証料（初回 50%）・鍵交換 22,000円 |
| 16 | 取引の条件 | 契約の解除に関する事項 | 35条1項8号 | 契約書案 | 記載・説明済 | 借主からは1か月前の予告で解約 |
| 17 | 取引の条件 | 損害賠償額の予定・違約金に関する事項 | 35条1項9号 | 契約書案 | 記載・説明済 | 1年未満の解約は賃料1か月分の違約金 |
| 18 | 取引の条件 | 支払金・預り金（50万円未満などを除く）を受け取るときの保全措置の有無と概要 | 35条1項11号・施行規則16条の3 | 自社の取扱い | 該当なし | 50万円以上の預り金を受け取らない |
| 19 | 取引の条件 | 契約期間と更新に関する事項（更新料・更新の手続き） | 施行規則16条の4の3第8号 | 契約書案 | 記載・説明済 | 2年。更新料は新賃料の1か月分 |
| 20 | 取引の条件 | 定期建物賃貸借・終身建物賃貸借にするときは、その旨 | 施行規則16条の4の3第9号 | 契約書案 | 該当なし | 普通借家 |
| 21 | 取引の条件 | 用途その他の利用の制限（ペット・楽器・事務所使用・転貸の禁止など） | 施行規則16条の4の3第10号 | 契約書案・管理規約 | 記載・説明済 | 住居専用。転貸・事務所使用は禁止 |
| 22 | 取引の条件 | 敷金など契約終了時に精算する金銭の精算（原状回復の負担・敷引き） | 施行規則16条の4の3第11号 | 契約書案・原状回復の条件 | 要確認 | クリーニング費の特約の金額を貸主に確認中 |
| 23 | 取引の条件 | 管理の委託先の氏名・住所（区分所有建物を除く） | 施行規則16条の4の3第12号 | 管理委託契約 | 該当なし | 区分所有建物のため No.6 で説明 |
| 24 | その他 | 供託所等（営業保証金の供託所、または保証協会の名称・所在地など） | 宅建業法35条の2 | 自社の情報 | 記載・説明済 | 保証協会の社員（全国の協会名・所在地を記載） |
| 25 | その他 | 人の死の告知（自然死・日常生活の中の不慮の死以外の死、特殊清掃があった死。賃貸は発覚から概ね3年が目安） | 宅建業法47条1号・人の死の告知に関するガイドライン | 貸主への照会・告知書 | 記載・説明済 | 告知すべき事案なし（貸主の告知書 10/28） |
| 26 | 説明の手続き | 契約が成立するまでに、宅地建物取引士が書面を交付して説明する | 宅建業法35条1項 | — | 記載・説明済 | 11/04 契約の前に説明 |
| 27 | 説明の手続き | 説明の前に、相手方に宅地建物取引士証を提示する | 宅建業法35条4項 | — | 記載・説明済 | 取引士証を提示 |
| 28 | 説明の手続き | 重要事項説明書に宅地建物取引士が記名する | 宅建業法35条5項 | — | 記載・説明済 | 記名済み |
| 29 | 説明の手続き | 書面に代えて電磁的方法で提供するときは、相手方の承諾を得ている | 宅建業法35条8項 | 承諾の記録 | 該当なし | 紙で交付 |
| 30 | 説明の手続き | 定期建物賃貸借は、貸主が「更新がなく期間の満了で終わる」ことを書面で前もって説明している | 借地借家法38条3項 | 事前説明の書面 | 該当なし | 普通借家 |
このテンプレートでできること
- 建物の貸借で説明する事項など30項目が最初から入っている
- 項目ごとに根拠の条文（宅建業法35条・施行規則16条の4の3など）つき
- 登記事項証明書・ハザードマップなど確かめる資料の欄つき
- 記載・説明済・該当なし・要確認を選ぶだけ。要確認は赤
- 要確認・記載済みの件数を上に自動で集計
- 売買と建物の貸借で説明事項が違う所の早見表つき
こんな方におすすめ
- 賃貸の仲介・管理で重要事項説明書を作っている宅地建物取引士の方
- 重要事項説明書のダブルチェックを、社内でそろった観点で行いたい方
- ハザードマップや石綿など、近年増えた説明事項の確かめ漏れを防ぎたい方
シートの構成
- 使い方
- 入力する列・自動で計算する列の見分け方と手順
- 記入例
- 区分所有マンションの1室を普通借家で貸す例。要確認が2件
- 重要事項説明チェックリスト（建物の賃貸借）
- 30項目が入った空欄のチェックリスト。物件ごとにコピーして使う
- 売買と賃貸の違い
- 売買では説明し、建物の貸借では説明しない事項など
項目と書き方
| 項目 | 書き方 | 例 |
|---|---|---|
| 区分・説明する事項 | 最初から30項目が入っている。自社の重要事項説明書の様式にあわせて足し引きする | 対象の建物／水害ハザードマップでの所在地 |
| 根拠 | その事項を求める条文。e-Gov 法令検索で原文を確かめられる | 施行規則16条の4の3第3号の2 |
| 確かめる資料 | 説明書に書く内容を確かめる資料・照会先 | 市町村のハザードマップ |
| 結果 | 記載・説明済・該当なし・要確認から選ぶ。要確認は赤 | 要確認 |
| この物件での内容・メモ | 説明書に書いた内容の要点や、確認中のこと | 内水の図面を市に確認中 |
作るときの注意
01
建物の貸借で説明する事項は施行規則で決まる
建物の貸借では、施行規則16条の4の3の1〜5号と7〜12号の事項を説明します。売買と同じ様式を使うときは、貸借で要らない欄と要る欄を見分けます。
02
区域にないときも「区域外」と書く
土砂災害警戒区域などは、区域の外にあるときも、確かめた結果として区域外と書きます。確かめた日と資料をメモに残します。
03
ハザードマップは位置を示す
水害ハザードマップは、図面を見せて物件の位置を示します。市町村が複数の図面を出しているときは、それぞれで確かめます。
04
チェックは作った人と別の人が
説明書を作った人とは別の人がこの表で確かめると、書き漏れに気づきやすくなります。
項目の根拠にした規格
- 宅地建物取引業法 第35条 重要事項の説明等（1項各号の説明事項、4項 取引士証の提示、5項 記名、8項 電磁的方法）
- 宅地建物取引業法施行令 第3条第3項 建物の貸借で説明する法令に基づく制限
- 宅地建物取引業法施行規則 第16条の2・第16条の2の2・第16条の3 区分所有建物の貸借で説明する事項、建物状況調査の期間、支払金・預り金
- 宅地建物取引業法施行規則 第16条の4の3 法35条1項14号の事項（建物の貸借は1〜5号・7〜12号）
- 宅地建物取引業法 第35条の2・第47条 供託所等に関する説明、重要な事項の不告知の禁止
- 国土交通省「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」（令和3年10月） 賃貸借で告げる死の範囲と期間の目安
- 借地借家法 第38条第3項 定期建物賃貸借の事前の書面による説明
手作業を減らすなら
GenApp
重要事項説明書の作成と確認を、システムにする
物件と契約条件のデータから説明書を作り、確認者のチェックと承認・説明した日の記録までを残します。30分のデモで、重要事項説明の作成と確認をシステムにしてお見せします。
デモを予約するよくある質問
売買の重要事項説明にも使えますか？
この表は建物の貸借用です。売買では私道の負担・手付金等の保全・ローンのあっせん・契約不適合責任の措置・修繕積立金など、説明する事項が増えます。違いは「売買と賃貸の違い」のシートにまとめています。
IT重説（オンラインでの説明）のときは？
説明の手続きの項目に、相手方の承諾や通信環境の確認など、自社の手順の項目を足して使ってください。
重要事項説明書の作成を楽にしたいです。
Excel では確認までです。物件・契約のデータから説明書を作り、確認と承認の記録まで残すなら、GenApp のような業務システムに移すとできます。
フォームを送信すると、すぐにダウンロードできます
