反社チェックの記録台帳テンプレート（取引先・顧客の次回確認日つき）
取引先・顧客・委託先ごとに、反社会的勢力のチェックの記録を残す台帳のExcelテンプレートです。確認した日・時期（取引の前・定期・変更時）・方法・結果・確認者を1行に残し、確認の周期（か月）から次回確認日と残りの日数が自動で出ます。次回確認の期限切れと「要追加調査」「該当の疑い」の行は赤、期限の近い行は黄色。契約書の暴排条項と表明確約書の有無もあわせて管理できます。
別の呼び方: 反社チェック 管理表／反社会的勢力 チェックシート／反社チェック 記録／コンプライアンスチェック 台帳
- 反社チェックの記録台帳とは？
- 取引先・顧客などが反社会的勢力でないかを確かめた日・方法・結果を、相手ごとに残す社内の記録です。東京都暴力団排除条例第18条は、疑いがあるときの契約相手の確認を事業者の努力義務としています。
- 何を書きますか？
- 確認の時期（取引の前・定期・変更時）・確認日・方法・結果・確認者と、契約書の暴排条項・表明確約書の有無を1行に書きます。確認の周期から次回確認日が自動で出ます。
- 形式
- Excel・PDF
- 用紙
- A4横
- 更新日
- 2026.10.27
- 版
- v1.0
記入例
Excel の「記入例」シートと同じ内容です。グレーの列は自動で計算され、すぐ確かめる行は赤、期限の近い行は黄色で表示されます。
反社チェック記録台帳
確認日と周期（か月）を入れると、次回確認日と状態が自動で出ます。期限切れ・要追加調査・該当の疑いは赤、30日以内は黄色。
基準日2026/11/16
管理部署コンプライアンス室
責任者佐藤
登録数8
次回確認の期限切れ1
要追加調査1
該当の疑い0
| 管理番号 | 区分 | 名称・氏名 | 確認した人の範囲 | 取引の内容 | 確認の時期 | 確認日 | 確認の方法 | 結果 | 暴排条項 | 表明確約書 | 周期（か月） | 次回確認日 | 次回まで（日） | 次回確認の状態 | 確認者 | 承認者 | 備考（検索した語・照会先・対応） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| AS-0001 | 取引先 | 株式会社△△リフォーム | 法人・代表者・役員2名 | 店舗の改装工事 | 取引の前 | 2026/10/30 | 社内・業界団体のデータベース | 該当なし | あり | 受領 | 12 | 2027/10/30 | 348 | 有効 | 田中 | 佐藤 | 新聞記事データベースでも商号・代表者名で検索。該当なし |
| AS-0002 | 顧客 | 株式会社△△物流 | 法人・代表者 | 事業性融資（証書貸付） | 定期 | 2024/11/05 | 社内・業界団体のデータベース | 該当なし | あり | 受領 | 24 | 2026/11/05 | -11 | 期限切れ | 高橋 | 佐藤 | 定期の確認が期限を過ぎている。今月中に実施 |
| AS-0003 | 委託先・代理店 | 有限会社△△サービス | 法人・代表者・役員1名 | 書類の発送業務の委託 | 定期 | 2025/12/01 | 反社チェックのサービス | 該当なし | あり | 受領 | 12 | 2026/12/01 | 15 | 期限間近 | 田中 | 佐藤 | 契約更新の前に確認する |
| AS-0004 | 取引先 | △△興業株式会社 | 法人・代表者 | 看板の設置工事の見積 | 取引の前 | 2026/11/10 | インターネット検索 | 要追加調査 | 確認中 | 未受領 | 12 | 2027/11/10 | 359 | 有効 | 鈴木 | 代表者と同姓同名の記事あり。生年月日・住所で照合中。照合が済むまで契約しない | |
| AS-0005 | 顧客 | 見本 太郎（架空） | 本人 | 住宅ローン | 取引の前 | 2026/09/14 | 社内・業界団体のデータベース | 該当なし | あり | 受領 | 24 | 2028/09/14 | 668 | 有効 | 高橋 | 佐藤 | |
| AS-0006 | 顧客 | 株式会社△△精工 | 法人・新代表者 | 当座貸越 | 変更時 | 2026/08/20 | 社内・業界団体のデータベース | 該当なし | あり | 受領 | 24 | 2028/08/20 | 643 | 有効 | 田中 | 佐藤 | 代表者の交代（2026年7月）に伴い確認 |
| AS-0007 | 株主 | 合同会社△△ホールディングス | 法人・業務執行社員 | 株式の取得（5%） | 随時 | 2025/12/10 | 登記事項証明書 | 該当なし | 契約なし | 不要 | 12 | 2026/12/10 | 24 | 期限間近 | 鈴木 | 佐藤 | データベースでも確認済み |
| AS-0008 | 取引先 | 株式会社△△企画 | 法人・代表者・役員3名 | 販促物の制作 | 定期 | 2025/12/25 | 反社チェックのサービス | 該当なし | あり | 受領 | 12 | 2026/12/25 | 39 | 有効 | 田中 | 佐藤 |
このテンプレートでできること
- 確認日と周期（か月）から、次回確認日と残りの日数を自動で計算
- 次回確認の期限切れ・「要追加調査」「該当の疑い」の行は赤、30日以内は黄色
- 確認の時期・方法・結果・暴排条項・表明確約書を一覧から選べる
- 登録数・期限切れ・要追加調査・該当の疑いの件数を上に自動で集計
- 確認の方法と、疑いが出たときの対応の早見表つき
- フィルタ・見出しの固定・A4横の印刷設定済み
こんな方におすすめ
- 金融機関・保険代理店・貸金業者などで、取引先や顧客の反社チェックを Excel で記録している方
- 取引の前の確認はしているが、定期の確認（事後検証）が漏れていないかを一覧で見たい方
- 監査や保険会社の点検で、いつ・何で・誰が確かめたかを示せるようにしたい方
シートの構成
- 使い方
- 入力する列・自動で計算する列の見分け方と手順
- 記入例
- 取引先・顧客・委託先など8件（架空）。期限切れ・要追加調査の例を含む
- 反社チェック記録台帳
- 空欄の台帳（100行）。1回の確認を1行で入れていく
- 確認の方法と対応
- 確認の方法の例と、疑いが出たときの対応の段取り
項目と書き方
| 項目 | 書き方 | 例 |
|---|---|---|
| 区分・名称・確認した人の範囲 | 取引先・顧客などを選ぶ。法人は正式な名称と、役員など確かめた人の範囲を書く | 取引先・株式会社△△リフォーム・代表者と役員2名 |
| 確認の時期・確認日 | 取引の前・定期・変更時（代表者の交代など）・随時から選び、確かめた日を書く | 取引の前・2026/10/30 |
| 確認の方法 | 主に使った方法を選ぶ。ほかに使った方法は備考に書く | 社内・業界団体のデータベース |
| 結果 | 該当なし・要追加調査・該当の疑い・該当から選ぶ。疑いが出たら担当だけで判断せず、反社対応の部署に上げる | 該当なし |
| 暴排条項・表明確約書 | 契約書に暴力団排除の条項があるか、表明確約書を受け取ったかを選ぶ | あり・受領 |
| 周期・次回確認日・状態 | 次に確かめるまでの月数を入れると、次回確認日・残りの日数・状態が自動で出る | 12・2027/10/30・有効 |
作るときの注意
01
取引の前だけでなく、定期に確かめる
監督指針は、事前の審査に加えて既存の取引の事後検証を求めています。周期を決めて次回確認日を出し、期限切れの行を毎月確かめます。
02
何で確かめたかを残す
「問題なし」だけでは、後から確認の中身がわかりません。使ったデータベース・検索した語・照会先を、確認の方法と備考に残します。
03
疑いが出たら担当者だけで判断しない
結果が「要追加調査」「該当の疑い」になったら、反社対応の部署と経営陣に上げ、必要に応じて警察・暴力追放運動推進センター・弁護士に相談します。
04
同じ相手の確認は行を足して残す
2回目以降の確認は、前の行を書き換えず新しい行を足します。いつ・誰が確かめたかの履歴が残ります。
項目の根拠にした規格
- 企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針（平成19年6月19日 犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ） 組織としての対応、外部専門機関との連携、取引を含めた一切の関係遮断などの基本原則。属性要件と行為要件の両方に着目する
- 中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針 II－３－１－４／保険会社向けの総合的な監督指針 II－４－９（反社会的勢力による被害の防止） 反社会的勢力の情報を一元的に管理したデータベース、適切な事前審査と暴力団排除条項の導入、既存の債権や契約の事後検証、判明時の経営陣への報告
- 東京都暴力団排除条例 第18条（事業者の契約時における措置） 契約の相手方などが暴力団関係者でないことを確認するよう努める。契約書に、判明したら催告なく解除できる特約などを定めるよう努める（各道府県にも同様の条例がある）
手作業を減らすなら
GenApp
反社チェックの記録を、システムで管理する
取引先・顧客ごとの確認の履歴と次回確認日を管理し、期限が来たら担当者に知らせ、疑いが出たら承認者に回します。30分のデモで、反社チェックの台帳をシステムにしてお見せします。
デモを予約するよくある質問
確認の周期はどのくらいにすればよいですか？
法令で決まった周期はありません。取引の金額や相手の種類に応じて、社内の規程で決めてください。記入例は取引先・委託先を12か月、継続取引のある顧客を24か月にしています。
インターネット検索だけで足りますか？
業種や取引によって求められる水準が違います。金融機関は監督指針で、反社会的勢力の情報を一元的に管理したデータベースの構築と、業界団体等から提供された情報の活用が求められています。
記録はどのくらい保存すればよいですか？
一律に決まった保存期間はありません。社内の規程に従ってください。取引が続く間は、少なくとも最新の確認の記録を残しておきます。
取引先が多く、確認と転記に手間がかかります。
名簿の取り出し・データベースでの検索・台帳への転記をソフトウェアロボットに任せると、担当者は結果の判断に集中できます。
フォームを送信すると、すぐにダウンロードできます
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