経理・財務
原価差異・滞留在庫
標準原価と実際原価の差異を区分ごとに記録し、原因と対策を残して締めます。差異額と差異率は数式で出るため、月次で表計算に落とし直す必要がありません。在庫は最終出庫日から滞留日数を自動で数え、処分方針と評価損まで一本で追えます。「データは溜まっているがアクションにつながらない」状態を、区分と担当と締め日で切ります。
- 対象部門
- 経理・財務・製造・品質・経営企画
こんな課題に
月次で原価差異と滞留在庫を見ている原価管理担当
原価差異の登録から処置の承認まで
差異は毎月出ますが、原因が埋まらないまま翌月になります。滞留在庫は「誰も処分を決めない」まま倉庫に積み上がり、期末に評価損として一気に出ます。
期初の標準原価改定を任されている原価管理担当
標準原価の改定に根拠を持たせる
差異が毎月出るのは標準が実態と合っていないからですが、どの品目のどの工程がずっとずれているかを出すのに、過去 12 か月の差異表を並べ直すところから始まります。結局「今年も据え置き」になります。
業務の流れ
納品時点で、この流れがそのまま動きます。AIの出力はすべて提案で、人が確定するまでデータは変わりません。手順も分岐も、貴社のやり方に合わせて組み替えます。
01原価差異の登録から処置の承認まで
- 1入力フォーム
月次の原価差異を登録する
対象年月・品目・工程・差異区分と、標準原価・実際原価を入れます。
- 2レポート
差異額・差異率と滞留日数が自動で出る
差異額と差異率は数式で出ます。在庫は最終出庫日から滞留日数を数えるため、処分の判断が要る品目がそのまま一覧になります。
- 3承認フロー
滞留在庫の処置を起案する
処分方針(廃棄・値引販売・転用・返品)と回収見込額を入れて申請します。評価損の出る処分は、まず工場長が承認します。
- 4承認フロー
工場長と経理が承認する
評価損の出る廃棄・値引販売は、工場長のあとに経理の承認が追加で付きます。
- 5外部連携
評価損を会計システムへ連携する
承認をきっかけにワークフローが会計システムへ送ります。未分析のまま残った差異は月次で担当に督促されます。
02標準原価の改定に根拠を持たせる
- 1AIエージェント
同じ原因の再発を AI にまとめさせる
AIジョブ「原価差異の傾向をまとめる」が、未分析・調査中の差異と過去に締めた差異を読み比べ、繰り返している組み合わせと標準原価の見直し候補を挙げます。
- 2一覧・ボード
金額の大きい未対応から片付ける
「50万円を超える未対応の差異」「未対応の原価差異」で、手を付ける順番が決まります。全件を並べ直す必要がありません。
- 3自動化
大きな差異はその場で知らせる
50 万円を超える差異が登録されたらその場で原価管理へ通知され、未分析のまま 30 日を過ぎた差異は毎月 5 日に督促されます。
- 4検索
同じ品目が過去にどれだけずれたかを引く
横断検索で原価差異・滞留在庫の処置・品目を引き、その品目が過去にどれだけずれてきたかを確かめます。
- 5レポート
据え置きか改定かの材料を並べる
「工程別の差異額」「月別の差異額」「差異区分別の金額」で、どの工程の標準を動かすべきかが数字で出ます。
機能一覧
納品時点で含まれるものです。項目の追加や分岐の変更は、稼働後もその場で反映します。
- 管理するデータ3
- 品目（14項目）原価差異（14項目）滞留在庫の処置（13項目）
- 一覧・ボード6
- 未対応の原価差異50万円を超える未対応の差異締めた差異滞留在庫(180日以上)品目一覧未処置の滞留在庫
- ダッシュボード2
- 原価差異ダッシュボード在庫ダッシュボード
- レポート7
- 差異区分別の金額月別の差異額工程別の差異額状態別の差異件数区分別の在庫金額滞留在庫の金額処分方針別の評価損
- 入力フォーム1
- 原価差異の登録
- 承認フロー1
- 滞留在庫の処分承認
- 自動化3
- 承認された処置を会計システムへ連携大きな差異を通知未分析のまま滞留している差異の督促
- AIエージェント1
- 原価差異の傾向をまとめる
- 外部連携1
- 会計システム連携(評価損)
どの製品にも標準で備わる統制
権限管理
部署・役割ごとの権限と、項目単位のアクセス制御
監査ログ
誰がいつ何を変えたかを、約50種類の操作について記録
SSO・IP制限
SAML SSO と IPアドレス制限を標準装備
ISO/IEC 27001
ISMS認証取得（登録番号 ISR029）。チェックシートにも対応
貴社の書式と手順で、この製品を組み上げてお見せします。
